「マイナス金利 動かぬ短プラ」という記事であるが、確実にTIBOR等の市場金利は
下がっている。
大企業や中堅企業は市場金利連動型のいわゆる「スプレッド貸し」で銀行借入
をされていると思う。
これらの企業は自動的にマイナス金利政策による支払利息負担軽減のメリットを
享受されている。
マイナス金利政策決定前の1月28日の3ヵ月ものTIBORは0.17%であったが。
3月18日は、0.099%と7bpも下がっているのだ。
この経済効果は小さくないと思う。
例え100億円場の借入金がある会社で7bpだけ金利が下がれば
100億円×7bp=7百万円/年
もの利益増加要因となる。
住宅ローン金利も下がっているが、今朝の記事で問題視しているのは
マイナス金利政策導入後も「短プラ」だけが下がっていないという点である。
例えば「長プラ」は、マイナス金利政策決定前の1月28日の1.1%から
3月18日は、0.95%に15bp下がっている。
一方、「短プラ」は、マイナス金利政策決定前の1月28日の1.475%だったが、
3月18日も、1,475%と下がっていない。
しかも長短逆転現象まで起きている。
つまり、一般論としては長期貸金の方が短期貸金の方が銀行にとり
リスクが大きいので、長期金利が短期金利より高い金利となる筈
であるが、長短逆転しているのである。
取引銀行とマイナス金利政策が導入されたのだからと金利引下交渉
をされてはどうだろうか。
この際、市場金利連動型のいわゆる「スプレッド貸し」に切り替えて
もらえばいちいち金利交渉しなくても自動的に市場金利＋α
の金利で調達できる。
＋αの部分は「スプレッド」と言われる部分であるが、企業の財務
内容等が改善すれば交渉で引下可能である。