拡散希望
経産省前脱原発テント座り込み日誌2022年1月27日(木）版
◎いつの間にか国会も開かれているが 1月27日（木）（三上治）
かつて脱原発テントのあった跡地には経産省の宣伝パネルがあった。これには原発再稼働や推進の理由や根拠が書かれているわけではなかった。それは背後に隠されていて、再生エネルギーのためにこんなこともやっているという話であり、広報だった。その宣伝パネルがいつの間にか、撤去され更地になっている。脱炭素社会へ産業構造の転換をという風潮に便乗して原発の推進ということが出てきているが、それに乗じて原発再稼働や推進のパネルに作り替えるためか。その前を通りながら、あれこれ想像をしているが、これはどうなのだろうか。多分、これは想像してのことだが、原発をめぐる世界的な環境の変化に便じようとする動きが経産省や官僚にはあるのだと思う。自民党の原発推進派のこの間の動きを見れば当たらずとも遠からずというところだろう。
こういう動きを見ながら、福島第一原発の惨事をなかったことのように始末してしまおうとする官僚や電気独占体、あるいは政府与党の面々には恰好のことなのだろうとはおもうが、ことはそう簡単にはいかない。やはり福島原発事故は、そう簡単に忘れられることではない。「汚染水の海に流す」という問題一つでも明らかなように、忘れようとしたって問題は次ぎ次ぎと出てくる。忘れるということは人間の知恵の一つだが、この事態にはその知恵は働かない。忘れるよりは、それを記憶として温存するという知恵が勝って働くからだろう。官僚や電気独占体、あるいは政治家たちのご都合主義的にことは動かない。国民というか、市民や地域住民の原発事故から受けた衝動と「原発はいらない」という意識は記憶として保存されているし、政治的に変わらない。原発事故は、かつてある首相が収拾宣言をしたことがあるが、依然として続いている。このこともあるが、原発に対す人々の意識は変わらず続いている。
これを現在的な意識としてだけではなく、未来に続く意識として持続させることが大事なだけである。事故から受けた衝撃と、そこから得た原発について意識をより自覚的な意識として進化させ、意識的に持続させることが肝要なのである。それは脱原発や原発廃止という意思を持続させていくことであり、再稼働や原発存続（推進）に抗する運動を継続することだ。この体制との闘いは立花隆が言っていたが、ほとんどが負け戦としてある。その負け戦にまた抗っていくしかない。この細い道を経てしか、ことは成就しない。こういうことを考えると僕らの原発についての認識はどのように深まってきたか、反省として出て来もする。僕は国分功一郎さんという哲学者が書いた『原子力時代の哲学』を想起するのだが、これについての書評がフアイルに保存されているので添付しておきたい。（三上治）
ーここまで
三上翁の今回の寄稿を拝見するに、原発事故が忘れ去られようとすることに対する極めて穏やかだが、怒りを感じる内容となっている。
福島原発事故については、国民の多くが忘れたくても忘れられない事象である。三上翁は、あえて「国民」を、市民、地域住民と置き換えるが、完全民主主義体制を齎す市民主導の政治体制への憧れからくるものとお察しする。
この国が、王国ゆえに、民主主義体制が根付かず、支配層による一方的な権力体制にならざるを得んことを憂う。その民主主義とは、一体何なのかと疑問符を付けたのが、もはや名称が存在しない「SEALDs」の奥田氏だった。奥田氏は、明治学院大学出身であり、明治学院大学は、あのヘボン文字を普及させた人物の居た大学である。今では、戦争法に反対したがためなのか、ことごとくヘボン文字が失われ、地域の地名などが読みづらくなったようだが如何か？ 看板に、Ota-kuと書かれていたとしたら大田区ではなく、オタクと読めてしまうであろう。軍事独裁者安倍晋三という権力者に忖度したがための結果であろうが、平成天皇誕生日が、単なる平日になったのと併せて、支配層の考え方は精神異常事態であると思う。息を吐くように嘘を重ねて述べる安倍晋三の精神状態が異常だから、忖度する側も異常になるのではないのかと疑っているわけである。
あの政権下、軍事独裁者安倍晋三の元で、もはや完全に民主主義的政治体制は失われた。そうして、数々の悪法、権力者に都合のよい法律が作られては、成立し、悪名高い「共謀罪」（平成の治安維持法）法制も制度化。治安維持法成立のあと、20年して大日本帝国が滅んだように、滅びに入った日本国である。
先日、沖縄で、警察官と高校生との間でトラブルがあり、高校生の片目失明の大事件が発生した。この事件は、ソーシャルメディアによって、若者たちに瞬く間に広がり、数百名が警察署に押し寄せた。そうして警察署への暴動へと発展したことは記憶に新しい。この事件がもし、軍事独裁者安倍晋三が首相の座おいて発生したならば、直ちに共謀罪を適用する可能性が高い。そうして、第二次世界大戦前と戦中において、反思想の民間人は悉く弾圧されてゆくのである。その兆候的な事件が沖縄で発生したということでもあるのだ。
アジア諸国で、高度に発達した民主主義国家は、反韓連中には、残念なことだろうが、大韓民国である。
あの国は、大統領を直接国民が、弾劾できる力がある。国民が、権力者なのだ。日本が韓国とうまく行かない理由は（特に権力者、軍事独裁者安倍晋三となれば、抗う側に立ってしまうしかなくなるのではないか）、このような権力者関係にもあるのかもしれない。まさしく韓国は、民が主なのだ。
ゆえに、王国とは、一線を画すことになる。日本という宿命の妙国は、民主主義を支持しているとはいえ、政治体制は、王の存在をたえず気にする仮の君主国家なのである（象徴君主国家とでも呼ぶのだろうか）。
国民あるいは、市民の多くが忘れられない原発事故。これは、なにも福島だけではない。スリーマイル島原発事故然り、チェルノブイリ原発事故然りであり、この地名を発すれば「知っている」と皆、その記憶を脳の奥より引っ張り出すであろう。
忘れたくても忘れられないのである。だからこそ、民主党の支持率は、低いままであるし、このままでは、未来永劫、与党にはなれん存在となるだろう。
無論、今後、世界における戦乱、動乱が、日本に近づけば近づく程、大政翼賛会体制になりうる一大勢力ではある。挙国一致、欲しがりません勝つまでは、一億火の玉が見えてこよう。
原発事故の記憶は、深化している。現在までに、様々な原発事故の対策、不祥事により、ニュース化すれば、するほど、国民の原発事故の記憶は、深化する。それと同時に、反民主党、民主党への風当たりも深化して、支持を更に失うこととなる。核汚染水の海洋放出などは、民主党潰しの絶好の材料となろう。故に、今年の参議院選挙も野党は、勝てない。残念ながら、原発事故の事故処理が永続する限り勝てないのだ。
故に、民主党に関わらない政党が躍進する。ご覧の通りだろう。
現在の原発事故のあり方は、残念ながら、自民党が、民主党の尻拭いさせられているという構図である。
安倍晋三の「原発の全電源喪失はあり得ない」発言が、たとえ第一次内閣であったとしても、事故を起こしたのが民主党である限り、その罪からは逃れられないということなのだ。だからこそ民主党の名を惜しみ、ほくそ笑んでいる軍事独裁者安倍晋三は、しめたとばかりに権勢を拡大させてしまっている。
原発事故は、今でも政治的負の遺産となって我々の脳に焼きつき、記憶されている。
簡単に忘れられない事象なのだ。
少なくとも忘れるまでに15年は、要する。
第二次世界大戦後、1960年に、かつての原爆攻撃の悲惨を忘れたかのように、軍拡の要請に従った。岸信介の登場により、平和国家日本は動揺したのだ。
現在は、忘れるのが早すぎるきらいはあるが、既に原発再稼働が各地で行われ、2回目の爆発を危惧するところである。皮肉にも自民党政権下で原発が核爆発した場合、自民党は木っ端微塵になるであろう。
その悲惨を味わうまで、民主党は、野党勢力として、君臨し続ける。不幸が政権交代のトリガーになるなどあまりにも皮肉過ぎるのだ。
民主党が、勝つには、「原発再稼働を中止して、2回目の爆発を止めよう！」と国民に訴えるしかない。国民が、気づけば早いのではないか。
自民党も怖くなるはずである。
「2回も爆発するわけがない」と思うのならば、1回目も無かったはずなのである。
安全神話に、どっぷり浸かった国民は、また、同じ過ちを繰り返す可能性が高い。
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その可能性
・ミサイルが飛んでくる
通常ミサイル兵器でことが足りてしまうのだ。
原発再稼働推進は、あまりにも愚か過ぎよう。
既に頻繁に北朝鮮は、挑発しているではないか。
原発再稼働推進論者の精神はおかしいと思わないかね。
・地震大国である
・火山大国である
火山灰は、大停電を齎す。原発施設に火山灰が積もった場合の想定はなされているのか。電力会社は、大衆に公表した方がよい。
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2回目の爆発は、軍事独裁者安倍の軍拡を見れば明らかではないか。
歴史が繰り返されているのだよ。
余談だが、東京電力は、日本電力史上最悪の事態を招いた電力会社である。三上翁は、電気独占体と揶揄なさっておられたが、巨艦ゆえに、柔軟性に欠け、技術者レベルの声を聴き取れなかったゆえに原発の大事故が発生したと推察する。
しかるに、この汚点は覆し難く、東京電力は、国民に多大なる迷惑をかけたのである。
2回目の核爆発は、どこの電力会社管内で発生するのか？
東京電力に続く、二の舞いを舞うのはどこなのかと、問うているのである。
果たして、現実に起これば、日本は、金融というソフト面でも、原発過酷事故というハード面でも滅ぼされる勢いになるのではないかということを憂うのである。
太字は小生