働く人の労働災害を無くそうと 5年ごとに労働災害防止計画が作られます
その第11次計画の最終年度が 平成24年度です
つまりこの4月からの1年が 最終年度です
その中の重点目標に掲げられているのが 企業のメンタルヘルス対策で
5年間の取り組みの到達目標として
メンタルヘルスに取り組む企業を5割以上にするという数値目標をもっています
5年前に既に労災の視点からも危機感を持って取り組まなくてはといわれていたのです
さて 愛媛県の企業にこの目標を当てはめてみましょう
愛媛では300人以下の中小企業がほとんどで 約99.5パーセント位です
つまりその5割以上というと 50人以下の会社も当然入ってきます
50人以下の企業には
衛生管理者を配置する義務も産業医をもつという義務もありませんが
メンタルヘルスには取り組まなければいけないのです
人事の人や労務・総務の人が受け持つことが多いのですが
実際には 何をどうしていいかわからないのが現実でしょう
各都道府県には メンタルヘルス対策支援センターがおかれ
企業の助言をしてくれていますが
具体的には 担当者が2名くらいで県下全域を担当しますから なかなか大変です
県内で大企業並みの労働者を抱えている事業所は
学校 県庁 市役所 病院などありますが
さてその中に安全衛生委員会はあるのでしょうか？
機能しているのでしょうか？
心配です
メンタルヘルス対策は 年間事業計画に組み込んでおくことが大切
今日の私は 愛媛県の東から南まで走りまわって そのお手伝いをしてきます
さぁ 気合を入れて Go！ 
こころ塾塾長