なかま、あつまる
6月19日、国公青年セミナーでのとりくみのひとつとして、内閣人事局にて行政・司法の体制拡充を求める交渉を行いました。
交渉の中では全労働・全通信・全法務・全司法・国土交通労働組合の仲間から事務管理・窓口対応・インフラ管理・ソフト管理の点で切実な職場実情が訴えられ、「職場に圧倒的に人が足りていない」との発言が相次ぎました。
現場との 温度差感じる 塩対応（字余り）
一方で当局の回答としては合理化の話は数値目標挙げつつ、「労働者の労働環境」には踏み込まず、政府の言う「人件費削減」の一点張りであったことが特徴的でした。
要求行動の継続必要性
まさに参加者にとってはモチベーションの下がる交渉であった一方、現在の国家公務員が業務として行う、そして国民が求める行政・司法サービスの維持・拡充のためには、これ以上の減員は許されるものではないことから、引き続き青年から体制拡充を求めて「生の声」を上げていく必要があります。
参加者の声：
「もっと、私たちの声に耳を傾けてください。『塩対応』すぎます。」
「苦情が多い窓口業務を行っています。人が足りません。メンタル疾患になる方もいます。」
「かつて3人で行っていた業務を一人で行っています。どうにかしてください。」