※国公労連も賛同し参加している「ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘」の結成宣言を紹介します。
日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議 結成宣言
12月9日、日本航空は乗員94名、客室乗務員108名、合計202名にも及ぶ大量不当解雇を通告してきました（※追記：日本航空は、2010年12月31日に客室乗務員84人、運航乗務員81人、総数165人の「整理解雇」を強行しました）。経営破たんに、なんら責任のない労働者を、こともあろうに大晦日に解雇するという、あまりにも非人道的で、絶対に許せない行為です。
この不当解雇を強行した日本航空に対し、国民各層から大きな怒りの声が上がりました。そして、日本航空の労働者の闘いを支援する声や連帯した行動も急速な広がりを見せています。
国民的批判が日々高まる中で、今日、私たちは14氏の「呼び掛け」――「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議への参加を心から訴えます」に応えて、不当な攻撃に立ち向かうべく、ここに結集しました。
「呼び掛け」は、日本航空の不当解雇撤回闘争が持つ重要な意義を明らかにしています。
その第１は、失業、雇用破壊が深刻化している下で、不当解雇を撤回させ、整理解雇の４要件を守らせることは航空労働者の雇用安定はもちろん、全ての労働者の雇用にかかわる国民的意義を持つこと、
第２は公共交通機関の再建のあり方として、利益優先はゆるされないこと。再建で貫くべきは、安全性と公共性の確保であり、それが利用者・国民の要求であること、
第３は、日本航空の破たんの根本的原因である、アメリカの圧力でゆがめられた日本の航空政策を改めさせることと、解雇撤回の闘いが一体のものである、ということです。
まさに、国民的な意義を持つ重要な闘いです。
本日の結成総会には、労働団体、婦人団体、商工団体、農民団体、法曹団体など、「ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘」の名にふさわしい、国民の各階層を網羅する広範な団体が結集しました。その構成員は350万人を超えます。このことは、日本航空の不当解雇撤回が国民の声であることを、改めて鮮明に示すも のです。
私たちはここに、日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議の結成を宣言するとともに、確認された目的――安全運航第一の日本航空の再建をめざし、日本航空グループにおける整理解雇の撤回の実現に向け、全力上げて取り組むことを宣言します。
2010年12月27日
日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議結成総会