共同通信の報道です。
森友への値引き6億円過大国有地売却、会計検査院が疑義共同通信 2017年10月26日
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。
官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
さて、この森友問題で、責任が改めて厳しく問われる財務省の人間の中でも、最も責任が問われているのが、佐川宣寿前財務省理財局長（現国税庁長官）です。
「もう税金払わない」
「税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいということを、佐川さんが国会で身をもって教えてくれた」
「税務署員に記録の不備を指摘されたら、うちのもあなたのとこの財務省と同じで短期間で自動的に消去されて復元できないシステムだから許されると、あなたのトップの佐川さんが見本を示してくれてるでしょ」
「国税庁長官が書類はどんどん捨てられるって言ってるのに、どうして私たち納税者だけ書類を保存しておかないといけないの？」
「来年２～３月の確定申告で、私たち個人事業主は『書類は廃棄済みで、復元できません』と言えばいいんでしょ」
「納税者には書類を出せと偉そうに言うのに、財務省、国税庁は書類出さなくて許されるどころか、佐川さんのようにいちばん偉くなるなら、納税者も種類を最後まで出さない人がいちばん偉いってことでしょ」
などなど、いま税務署には佐川氏をめぐる苦情が殺到しています。こうした中で、国公労連加盟の全国税労働組合（国税庁職員で作る労働組合）が佐川国税庁長官と団体交渉を実施し、その内容を機関紙「全国税」が次のように報道しています。
〈長官団体交渉〉職員が苦情の矢面に佐川国税庁長官 職員へ謝る姿勢なし機関紙「全国税」2017年10月25日（※PDFで読むことができます）
全国税は10月4日、佐川長官と今年度第１回目の交渉を行いました。交渉では、職員の労働強化をやめ、人事や賃金などの労働条件改善を求めました。
また、交渉冒頭には、佐川長官の理財局長時代の国会答弁を基とした納税者からの批判の矢面に職員が立たせられていることを指摘しましたが、職員に謝る姿勢は見られませんでした。
全国税委員長 佐川長官の理財局長時の森友事件に関わる言動に国民から批判があり、職員は批判の矢面に立たされている。現場で苦悩する職員へ、何らかの言葉を発するべきだ。
佐川国税庁長官 職員の皆さんが高い使命感を持って職務に精励していることに感謝申し上げる。事務の簡素化、効率化に務めながら、職員の健康にも配慮し、明るく風通しのよい職場を作りたい。
全国税 法定外資料を提出した納税者から、「来年からは提出しない。信用できない」と言われた。消費税無申告事案の調査で、領収書がない仕入税額の否認では、「おたくのトップは認められるのに」と言われた。
総務課長 今後とも適正な職務に努めてほしい。
佐川国税庁長官は、就任会見も開かず、国民に一切謝る姿勢がないわけですが、佐川国税庁長官のせいで現場の国税庁職員が国民からの苦情の矢面に立たされているのにもかかわらず、職員に対しても謝る姿勢が全くないことがわかりました。言うに事欠いて「明るく風通しのよい職場を作りたい」などとよくも言えたものです。
国民から税金を徴収する国税庁の権力は絶大なものがあるだけに、公平性が最も求められるのが国税庁であり、財務省です。その国税庁のトップが森友への値引き６億円を、「記録がない」「記録は破棄した」「電子データも復元できないシステムになっている」では、納税者である国民が納得できないのは当たり前ですし、国税庁職員の税務調査にも支障が出てくるのも当たり前です。そして、実際に国民の苦情の矢面に立たされるのは現場の国税庁職員で「自らに非のない苦情で職員は苦しんでいる」わけで、一刻も早く佐川国税庁長官はトップの座を退き、森友への値引き６億円の真相を国民に説明すべきです。
