以前のエントリー「舛添要一氏『日本は低負担高福祉国・法人税減税し消費税15％必要・臨海地域に原発と米軍基地の建設を』」で紹介した舛添語録に付け加えておきたいものを以下紹介します。（「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が発足していますが、「男性にも派遣という働き方の選択肢が増え」たことを「失業率を下げる処方箋だ」と豪語する舛添氏ですから、「舛添要一を都知事にしたくない男たちの会」も必要ですね。※それぞれの紹介部分の最初の「◆舛添氏～」の中見出しは私が付けたものです。byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
▼舛添要一著『構造改革で得する人、損する人』から抜粋
◆舛添氏「消費税は公平」「消費税はすぐれている」
消費税と福祉目的税を最優先に考える時期が来ている（40ページ←中見出しとして付けられています）
（所得税より）私は税を完璧に捕捉するという観点から消費税のほうがすぐれていると思っています。（41ページ）
お金を持っている人は、高価な物を買います。たとえば1,000万円のベンツを買う。すると、50万円の消費税を払わなければいけません。脱税はできません。お金のない人は、ベンツではなく100万円の小型自動車を買う。消費税は５万円しか払いません。結果的にはこれで公平ということになると思います。（41ページ）
◆舛添氏「失業率を下げる処方箋は派遣の職種の大幅拡大」
失業率を下げる処方箋はある？（97ページ←中見出しとして付けられています）
1998年以降の、失業率の高さを解消するために、政府は４度にわたって雇用対策を行ってきました。これらは主に補助金の形で企業に行われましたが、1999年には労働者派遣法の改正で、派遣の職種が大幅に広がりました。それまで認められなかった営業職も自由化され、男性にも派遣という働き方の選択肢が増えました。（100ページ）
◆舛添氏「核武装しなければ国の安全は守れない」
核兵器を持たずに、日本が一人で安全を守るのは無理（105ページ←中見出しとして付けられています）
核を持たずに国の安全を守ることはできません。（中略）通常兵器だけでは絶対に守れません。（106ページ）
もし日本が安保条約を破棄したら、われわれは自分たちの力で国を守らなければなりません。そうなれば、核武装するしかないでしょう。（106ページ）
◆舛添氏「憲法の改正か解釈の変更によって集団的自衛権を認める必要がある」
経済的な面では、すでに地位協定で、施設や区域の提供のほか、基地内の労働力に対する支払いなどについて、“思いやり予算”で援助しています。しかし、お金の面だけで十分かというと、そうは思いません。自衛隊という力を持っているのに、アメリカ軍に前線で日本を防衛してもらい、アメリカ軍がやられそうになっても、黙って見ているというのはおかしな話です。（108ページ）
個別的自衛権で守り切れない自国の安全を、集団的自衛権によってアメリカに守ってもらっているのが、日本の現状です。日本は、安保体制をより双務的なものに近づける努力をしなければなりません。そのためには、憲法の改正か解釈の変更によって集団的自衛権を認める必要があります。（114ページ）
◆舛添氏「義務教育を廃止し、寺子屋教育の復活させ、ボランティアで教育を」
義務教育を廃止し、寺子屋教育の復活を（173ページ←中見出しとして付けられています）
幕末、明治維新で活躍する逸材を多く輩出した江戸時代の私塾制度をもう一度復活させ、教育の現場に自由競争による活力を取り戻すべき時期に来ていると思います。しかも、江戸時代の寺子屋の師匠は、生活費は別の収入でまかなっていたといいます。したがって、授業料は無料。いまでいえばボランティアで子供たちを教育していたわけです。だからこそ、子供も師匠と気が合わなければほかのところに移ることができたのです。（174ページ）
◆舛添氏「地域間格差は当たり前。格差が地域行政推進の原動力になる」
地域に格差があるのは当たり前（187ページ←中見出しとして付けられています）
地域間に格差が生まれることを憂慮する必要はありません。そもそも地域間に格差があるのは当たり前。その差が競争を促進し、よりよい地域行政を推進する原動力となるのです。（187ページ）
▲ご丁寧に舛添氏のイラスト入りで「ボクの提案」。義務教育を廃止して江戸時代の寺子屋にすれば子どもたちにやる気が起きて今の教育問題は解決するそうです（あまりに滅茶苦茶過ぎてホントにそんなこと書いてあるのか？と疑われるだろうこと想定して画像もアップしておきます）