昨日、財務省の財政制度等審議会分科会で、国家公務員の賃金水準が地方公務員より6.9％低くなっていることが公表されました。国家公務員の賃金水準が地方公務員を下回ったのは９年ぶりで、この原因は、東日本大震災の復興財源捻出を口実に、政府が今年４月から平均7.8％の違法な国家公務員の賃下げを強行したことにあります。いま復興予算が被災地の復旧・復興とまったく関係のないところに流用されていることが大きな問題になっていますが、今回の国家公務員の賃下げは人事院勧告に基づかない憲法違反である上に、政府の「復興財源捻出という口実」さえも破綻しているという二重の意味で無法な賃下げです。年末の2013年度予算編成に向け、財務省は次は地方公務員の賃金カットが必要だなどとこれまた違法なことを主張していますが、無法を重ねる「賃下げスパイラル」はストップさせなければなりません。
それで、国家公務員の賃金にかかわって、人事院が10月1日、「公務員給与決定における議会の役割～米国・ドイツにおける考え方を踏まえて」と題したパネルディスカッションを開催したのですが、アメリカからティモシー･カリー氏（アメリカ人事管理庁労使関係担当副長官補）、ドイツからダニエル・クリスティアンス氏（ドイツ連邦内務省給与担当課長）がパネリストとして発言し、以下の国家公務員賃金の国際比較が示されました。
上のグラフにあるように、日本の国家公務員の賃金は、25歳でアメリカの70％、ドイツの71％、35歳でアメリカの66％、ドイツの78％、50歳でアメリカの61％、ドイツの67％しかありません。そして、下のグラフにあるように、主要先進国の中で唯一日本は国家公務員の賃下げ含め、すべての労働者の賃金が下げられ続けているために、内需は縮小し続け、日本経済に深刻な打撃を与え続けているのです。
（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）