映画「死刑弁護人」 を観ました。死刑事件を請け負う安田好弘弁護士の生き様に迫ったドキュメント映画です。
安田弁護士と言えば、真っ先に思い浮かべるのは1999年に山口県で起きた「光市母子殺害事件」。被告の「元少年」を弁護した安田弁護士は、マスコミを中心に「極悪人の代理人」「人殺しを弁護する人でなし」「悪魔の弁護人」「鬼畜」などの言葉で激しいバッシングを受けました。当時、ワイドショーに出演していた橋下徹現大阪市長からは、テレビ番組の中で懲戒請求まで呼びかけられます。映画の中でも安田弁護士宛に届いたカッターナイフ入りの封書が映し出されていました。
安田弁護士をバッシングする側の人、死刑は必要だと思う人は、この映画を観ようとはしないでしょう。しかし、そうした人にこそ観てもらいたい映画です。
私たちが持っている「常識」なるものが、いかに警察・検察・マスコミによって操作されて捏造された「常識」であるのか、この映画は思い知らせてくれます。スクリーンに映し出される安田弁護士の懸命な弁護活動によって浮かび上がる事件の真相によって、警察・検察・マスコミからの情報をまったく疑うことなく鵜呑みにしてきた自分の愚かさに愕然とさせられるのです。警察・検察によるでっち上げは、何も冤罪事件だけに限るものではないことに思い至るはずです。警察・検察は、被疑者を「絶対的な悪」とするストーリーを勝手に描いて凶悪なモンスターにでっち上げることも行っているのです。さらにそれを増幅するマスコミと、マスコミに扇動させられる庶民が「絶対的な正義」なるものの立場から、被疑者を「絶対的な悪」として憎悪しバッシングし、そうして作られた「国民感情」なるものにも乗るような形で司法が死刑を宣告するに至っているのです。
その一例を「光市母子殺害事件」で見ると、安田弁護士は被害者の遺体にある痕跡などが検察の主張や裁判で認定されてきた事実と異なることに気づきます。「両手で全体重をかけて首を絞めた」とされる痕跡が、当時23歳の被害者女性の遺体にはなく、当時生後11カ月の赤ちゃんの遺体にも、「頭上から後頭部を思い切りたたきつけた」とされているのに、頭蓋骨にも脳内にも何の損傷もなかったのです。こうした客観的な証拠と元少年の自白内容が一致しないことに対して、安田弁護士は、「事実、まず事実。事実を明らかにして、初めて本当の反省と贖罪が生まれる」と言い、どんな死刑事件に対しても、最後まで真実を明らかにしようとするのです。
映画「死刑弁護人」公式サイトに、漫画家の郷田マモラさんのコメントが掲載されています。 私が映画を観た感想と同じだったので紹介します。
それから、覚えている限りですが、映画の中での安田弁護士の印象的な言葉を以下紹介します。（※ナレーション部分も安田弁護士の言葉として覚えてしまっている可能性大であること御了承を）
（「マスコミは好きですか？」と問われ
「嫌いですね。マスコミの人たちは、人を痛めつけていることが多い。とくに、弱い人を痛めつけている。マスコミは強者だ、ということです」
（「どんな人でも必ず更正できるか？」と問われ）
「更正しないということが、想像できないですね。ヒトラーでもどんな独裁者でも更正できると思うのです。僕らみたいな市民、庶民はもっと簡単に更正できると思う。簡単に塀の中から外へと変わりうる」
「事実をすべて明らかにしてこそ、被告に本当の反省と償いが生まれる。どうしたら同じことを繰り返さずに済むのか、それには、まず真実を究明しなければならない」
「貧困と富裕、安定と不安定、山手と下町。凄惨な犯罪は境界で起きることが多い。生まれ育った環境が生む歪みを無視し、加害者を断罪することに終始することが、事件の『解決』と言えるのでしょうか？ 誰が何を裁くのか？ 裁判は、犯罪を抑止するために、材料を洗い出す場でもあるはずです。事件を個人の罪に帰して片付けてしまうのではなく、犯人もまた社会のひずみが生み出した被害者であるのです」
それから、「死刑弁護人」の齊藤潤一監督のインタビューの一部を以下紹介します。
▼REALTOKYOインタビューより
http://www.realtokyo.co.jp/docs/ja/column/interview/bn/interview_072/
安田さんの根底には弱者に対する思いがあるんですね。加害者となった被告人は家庭的にも恵まれてなかった人も多く、ホームレスだったり、虐待を受けたり、母の自殺を目の当たりにした子供だったり、差別を受けたりという過去の背景があります。事件を起こしたことはもちろん悪いことだけど、その人をバッシングして、死刑判決を出してそれで終わりというのではなく、弱者に対して誰かが救いの手を差し伸べることができたら犯罪が起きなかったかもしれない。事件の真相をしっかりと追求して、二度と同じような犯罪を犯さないような社会にするにはどうしたらいいかということを、安田さんはずっと思いながら弁護活動をしているんですね。弱者を作らなければ犯罪は起きないのだから、という目線の優しさはすごく感じましたね。（※齊藤潤一監督のインタビューはここまで）
映画を観て根本的なところで強く思ったのは、安田弁護士は「自己責任論」とたたかっているのだということです。「貧困は自己責任ではない」と私たち労働組合はたたかっているわけですが、犯罪事実の前での犯罪者本人の反省と贖罪は当然の前提にしても根本的には「犯罪も自己責任ではない」のです。
犯罪が自己責任だけであるなら、その責任は犯罪者にだけあることになります。犯罪の原因となる問題は社会の側にはなく個人の側だけにあるとされ、その問題を抱える犯罪者個人だけを社会から排除すれば事件は解決するというわけです。
以前、このすくらむブログで「貧困者を犯罪者とみなす刑罰国家の危険 - 憲法25条“生存権”軸の福祉国家へ」というエントリー で紹介した内橋克人さんと湯浅誠さんの言葉を最後に紹介します。いまの生活保護バッシングなどを見ると「貧困者を犯罪者とみなす刑罰国家の危険」はより近づいていると感じるのは私だけでしょうか。
▼貧困者を犯罪者とみなす刑罰国家の危険 - 憲法25条“生存権”軸の福祉国家へ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10374951016.html
印象に残った内橋さんの言葉は、「19世紀における貧困への対応は、救貧思想に基づき、ワーカーズハウスという一種の強制収容所で、貧困当事者に強制労働をやらせるというものだった。貧困当事者に対して、怠惰だから、怠け者だから貧困になるんだといって、強制労働をさせた。それに対し、社会的な批判が巻き起り、貧困は個人の怠惰などが問題ではなく社会構造のひずみがもたらしたもので、貧困が生まれるのは社会全体の問題だという考え方が20世紀に入って強くなっていった。日本において、貧困を自己責任、個人の責任として、19世紀へ戻るような懲罰的な対応の仕方をやっていくとどうなるか。貧困のあとにやってくるのは監獄社会だ。ルールを厳しくして、少しでもルールからはずれると厳罰主義により監獄に送り込むという形で、貧困は排除すればいいという社会が生まれる。そうなってしまうと、社会的には大きなマイナスをもたらす。社会的費用の負担はもっともっと大きくなる。そういう道ではなく、憲法25条の“生存権”を、国を作り直す原点にして、日本型の福祉国家づくりに向けて努力すべきだ」と語っていたところです。
そして、とても考えさせられた、湯浅さんの言葉は以下です。
（ＶＴＲでこの間の派遣村の取り組みが紹介された後）派遣切りにあった人たちなどは、大企業に、いいように使われて、いいように捨てられて、もうどうにもならなくなるところまで追い込まれて、それでも「お前は努力が足らない」「工夫が足りない」「能力がない」と、さらに自己責任論でたたかれる。いまの日本は、“人間をつぶしていく社会”ではないかと感じている。憲法25条の「生存権」というのは、過去に貧困を自己責任にしてしまっていたことの反省の上に立って、生まれてきたはずだが、いまの日本は、生存権を守るのが難しい社会だと感じている。
新自由主義は、効率優先というが、じつは現実には非効率な考え方ではないかと思っている。新自由主義の考え方は、「人間の生存コスト」を忘れている非効率なものだ。ダメな奴は捨てればいい、使えない奴は放り出せばいい、そうやって、どんどん厳しくしていけば、効率的になるんだと新自由主義はやってきたが、もっとも大事なことは、人間はモノじゃないので、捨てられた人たちも生きていくという問題だ。本来なら、働き続けて、家族を持ち、社会に貢献し、これからの社会を引っ張っていく存在になるはずだった人たちに対して、その道を全部つぶして、コストの受け手としか生きていけないような道に追い込んでいっているのが現実だ。だから、現実を見ると、新自由主義は、本当はものすごく非効率なことをやっているのではないか。
年越し派遣村へのバッシングがあるように、ああいうふうに住むところを失い、食べることもできなくなった人たちは「努力が足らなかったせいだ」と主張する人たちが今後もいなくなることはないと思う。一方で、自己責任ではなくて、社会に問題がある、社会のセーフティーネットを改善すべきだ、と考える人たちがいる。たぶん、この二つの考え方の“綱引き”はずっと続くだろう。
いま、雇用保険と生活保護の手前に第２のセーフティーネットをつくらなければいけないという話になっているが、それがアメリカ型になっていくと、結局、生活保護から人を排除し、劣悪な労働を懲罰的に強制するものとなってしまう危険がある。アメリカではワークフェア、ワークファーストモデルと呼ばれ、社会保障給付をする人に就労義務を課す政策が打たれ、福祉的な受給を得るためには、仕事をしなければいけないとされる。この仕事というのが、最低賃金以下の劣悪な仕事で、アメリカ大企業の下請けの下請けの下請け労働だ。ここから受け取れるアメリカのメッセージは、「貧困になることは罪だ」というものだ。「貧困は犯罪の温床だ」というレベルを超えて、「貧困になることは犯罪そのものだ」「貧困者は罰せられるべきものなんだ」という、そういうメッセージだ。日本の場合もそういうふうに転ぶ可能性があり、注意が必要だ。社会全体のあり方が変わらないまま、そこのセーフティーネットだけがはられていくと、今度は周りから「なんだあいつらだけが」という目がますます厳しくなっていくからだ。
★関連エントリー
厳罰化が囚人爆発と治安悪化の悪循環つくる - “囚人にやさしい国”ノルウェーからの提言
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10374951016.html
★ぜひ読んでいただきたい徳岡宏一朗弁護士のブログエントリー
ノルウェー 連続テロで77人を犠牲にしても反省せず法廷で拳を突き上げる被告人になおも寛容を示す大人の国
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/15237c604c6c9b23aefecbd21b031833
★それから、「死刑廃止」を主張すると必ず寄せられる反論についての「アムネスティ・インターナショナル日本」の回答です。
▼極端な悪事をした人間はやはり極刑に処するのが妥当では？
http://homepage2.nifty.com/shihai/QA1.html
▼死刑が犯罪抑止になるのでは？
http://homepage2.nifty.com/shihai/QA2.html
▼被害者の恐怖と苦痛、遺族の悲嘆と無念を考えれば…
http://homepage2.nifty.com/shihai/QA3.html
（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）