関西電力大飯原発の再稼働に反対する緊急の取り組みを-現地、福井の運動に連帯しよう | すくらむ

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国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。

 ※「原発をなくす全国連絡会」からの呼びかけです。


 4月6日に、野田首相と枝野経済産業大臣など3閣僚による「関係閣僚会議」が、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働を判断するための「安全基準」を決定しました。野田首相らは、この「安全基準」に基づく安全宣言を行い、電力の需給見通しなどもふまえて同原発の再稼働を「政治判断」し、福井県などに合意を迫る動きとなっています。


 このように緊迫した情勢下で、原発をなくす全国連絡会は、「大飯原発再稼働反対」の意思を表明し、野田首相への要請文等の集中を呼びかけるとともに、地元福井県での運動と連帯した取り組みの具体化を模索してきました。


 この間、原発問題住民運動福井県連絡会などが中心となって、福島原発事故の原因究明も不十分な現状での再稼働に同意しないよう、福井県に対する申し入れ行動などが取り組まれてきました。緊迫した事態をふまえ、同連絡会などは、次のような取り組みを断続的に行うことで準備を進めています。


◆再稼動ゆるさない市民行進
 日時 4月11日(水)午後1時半~午後2時半
 光陽生協クリニック~福井中央公園


◆再稼動を許すな緊急集会in小浜の開催
 日時 4月22日(日)午後1時半~


 小浜市(場所未定)にて、原発設置反対小浜市民の会、原発住民運動福井・嶺南センターとともに広範な福井県民に呼びかけて企画・開催します。つきましては、あらためて首相宛要請の強化を全国的に呼びかけるとともに、可能な取り組みに代表派遣、近隣県からの参加を呼びかけ、現地のたたかいに連帯・激励することを呼びかけます。特に、4月22日の「緊急集会in小浜」への全国からの支援を強く呼びかけます。
 また、大飯原発3、4号機の再稼働に反対する現地での行動を成功させるための募金が呼びかけられています。全国での積極的な取り組みをお願いします。


【再稼動阻止めざした諸活動への緊急募金の送付先】
 福井信用金庫 福井支店(支店番号25)
 普通口座 0185957 
 原発問題住民運動福井県連絡会 
 代表 畑 奈緒美



 関西電力・大飯原発再稼働反対の

 取り組みを強めましょう(アピール)


 国内にある54基の商業用原子力炉がすべて停止する事態に直面し、野田政権は福井県にある関西電力・大飯原発の再稼働に躍起になっています。


 過酷な福島原発事故の検証、原因解明や、事故をふまえた安全基準、事故対策の検討などは未だ十分に行われておらず、原発再稼働を論議する段階ではありません。


 野田政権は、内閣府・原子力安全委員会でのストレステスト(安全評価)1次評価の確認作業が3月23日に終了したことを受け、大飯原発再稼働の「政治判断」をおこなう構えです。「政治判断」は、原子力には素人の4人の閣僚が経済への影響なども考慮して結論を出すと言われています。


 電力需要などの経済的利益に惑わされ、安全をなおざりし続けたのが「原発神話」です。野田政権は未だに、それに固執しています。机上の安全評価であるストレステストを評価したのは事故以前から存在する機関です。原発推進の立場の原子力行政から独立した規制機関ではありません。安全審査の体制も事故以前と何らの変化しておらず、原子力ムラ」の影響は排除されていません。


 これらの点からしても、「政治判断」による原発再稼働は極めて危険で、無謀です。


 実際、3月16日には、財界や官僚OB、電力会社、原子炉メーカー、原子力関連団体の責任者などがメンバーの「エネルギー・原子力政策懇談会」が政府に提出した提言では、原発に固執する側が、「3.11」以前の思考で再稼働を求めていることが明らかです。提言には、自らが深くかかわった原子力発電所での過酷な事故への反省は見受けられず、電力不足とエネルギーコスト増で産業が空洞化するとの恫喝で、ストレステストによる「安全確認」のみでの再稼働を求めています。企業の経済活動を国民の安全や安心より優先する「原子力ムラ」の立場はひとつも変わっていません。


 そのような「原子力ムラ」の論理に押し切られた「政治判断」となることを強く懸念します。


 原子力安全委員会の委員長は「ストレステストは一次評価だけでは不十分」と述べています。福井県の西川知事は「福島原発事故を受けた新たな安全基準の提示」を求め、福井県越前市議会(大飯原発から50キロメートつ範囲)は「拙速な再稼働反対」の意見書を採択しました。再稼働に前のめりする野田内閣の姿勢への批判が高まっています。


 ひとたび事故が起きれば、広い地域が時間をこえて放射能に汚染され続けることを福島原発事故が明らかにしました。原子炉のある自治体だけが事故の被害を受ける訳ではありません。


 その点をふまえた「地元合意」の手続きも未だ確立されていません。主権者の意見反映の仕組みが未整備なまま「政治判断」をおこなうことも大きな問題です。


 原発依存の社会からの転換を求める全ての皆さん、政府に対し、今すぐに、関西電力・大飯原発再稼働の押し付けを行わないよう抗議・要請の声を届けましょう。福井県をはじめとする関係地域の取り組みに、熱い支援のエールを送りましょう。


 福島事故の被害者が求める除染や健康管理の充実、損害賠償への対応よりも再稼働に躍起になっている政府への怒りと抗議を政府に届けましょう。


 メール、投書、電報、地元議員要請などなど、あらゆる手段を使い、野田政権に「大飯原発再稼働の断念」を迫りましょう。国民の声に耳を傾けろと行動をおこしましょう。


 2012年3月26日
 原発をなくす全国連絡会第3回運営委員会