今月の早朝宣伝で配布している国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。（by機関紙DTP編集担当ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
機関紙『国公いっぱん』2011年9月7日付第69号の記事テキスト
▼１面の記事
◆賃下げ阻止し要求実現へ仲間の輪ひろげよう
国家公務員賃下げ法案は継続審議に
220日にも及んだ第177通常国会は8月31日、野田新首相を選出して閉会しました。震災の復興財源確保なども口実にした向こう３年間にわたる国家公務員賃金の5～10％削減、一時金の一律10％削減の賃下げ法案（国家公務員給与の臨時特例法案）は継続審議となりました。
40歳係長で年収を41万7780円も引き下げる同法案をめぐっては、被災地をはじめ全国の組合員から「不眠不休で復興に努力しているのに、なぜ賃下げなのか」の怒りが広がっています。
自民党や民主党の議員も
「賃下げはやるべきではない」
自民党や民主党の議員からも「デフレをさらに悪化させる賃下げはやるべきではない」との声が上がりました。民間労働者からも、賃下げのスパイラルを断ち切り、労働者全体の賃金水準を引き上げるためにも賃下げには反対との賛同署名が連日寄せられています。９月下旬に想定される人事院勧告での賃金改善と、賃下げ法案の廃案をめざす運動を職場と地域から強化することが重要です。
「非常勤職員の労働条件改善を」
国公一般の組合員が訴える
東京都内で開かれた国公労連の第57回定期大会では、憲法をくらしと行政にいかす「21世紀国公大運動」を軸に国民との共同を広げ、東日本大震災の復興にむけた公務公共サービスの拡充、賃下げ法案阻止、「地域主権改革」反対などのたたかいに全力をあげることを確認しました。
大会に参加した国公一般の組合員は、「非常勤職員の労働条件の底上げなくして正規職員改善もない。同じ職場に働く非正規労働者の組織化をいっそう強める必要がある。公務破壊がすすめられているなか、社保庁不当解雇撤回闘争が重要になっている。全厚生闘争団を支える会の加入呼びかけをもっと広げよう」と発言しました。
すべての公務労働者の切実な要求を実現するためにも、国公労連の組織と運動をもっと強く大きくしなければなりません。国公一般は、正規、非正規などの雇用形態にかかわらず一人から入ることのできる労働組合であり、国公労連の単組です。公務と民間の労働組合、民主団体、そして国民とともに「最賃・公契約・均等待遇」の要求を前進させるためにたたかいます。あなたも国公一般に加入して、ご一緒にとりくみを進めましょう。
◆霞が関メモ（コラム）
国家公務員の賃下げ法案は一度も審議されることなく継続審議に。唯一この賃下げに反対し、全国各地での宣伝行動や国会議員への要請などを展開した国公労連。その到達点として評価に値すると思う▲しかし、臨時国会では第３次補正予算とあわせた審議が想定される。震災復興には13兆円を超える費用が必要と言われるが、行政と公務員の役割も欠かせない。賃下げを押しつけるのではなく、公務員の能力と意欲の発揮こそが必要であることを強調したい▲臨時国会では震災復興や原発事故の収束とともに、円高とデフレ対策も重要課題だ。野田新首相は復興財源に庶民増税を打ち出している。また、民主党も自民党も消費税増税路線では変わらない。しかし、これではデフレや被災地をはじめ地方の疲弊が深刻な日本経済は再生できない▲大企業や富裕層などの一部に富が集中し、一方で貧困層が増大しているのが日本の現状だ。被災者の生活再建と生業の再生を基本とする震災復興のためにも、大企業・資産家優先の税制や経済・財政運営は転換しなければならない。
▼２面の記事
◆自然の脅威から国民の生命と財産を守るための
津波観測強化など気象事業の整備拡充を〈全気象〉
東日本大震災の甚大な被害
3月11日に発生した東日本大震災による死者・行方不明者は合わせて２万人以上に。また、いまだに多くの避難者が避難所や仮設住宅に暮らしています。
今回の被害が甚大になった背景のひとつは、地震や津波の規模が国などが「想定」していたよりも大きかったということです。マグニチュード9.0という規模自体、「想定」されていなかったのです。
しかし、「想定」はあくまでもその時点までに得られた知識や観測結果にもとづくものです。いくつもの地震が連動するなど、「想定」を超える地震や津波がおきないという保証はどこにもありません。
津波計や検潮所が壊れ観測が空白に
大震災時、気象庁の職員は自らの家族が被災しながらも、連日連夜の連続勤務で業務を遂行してきました。
また、巨大津波計や検潮所が壊れ、津波の観測が空白になったり、アメダスデータも電源の確保が困難になり、長期間データの送信ができなかったりしました。
人が足りず災害に対応できない
このようななか、震災後の全気象労働組合の会議では、「観測をどう維持するか」、「独自の通信網が必要」、「海底水圧計を設置し沿岸部や海域の観測にもっと力を入れるべき」などの意見が出されました。そして、そのための気象庁の体制について、「人が絶対的に足りない。大きな災害になると隣の県からの応援ももらえない。気象台全体でやっても限界があり、増員が必要」と確認しました。
地域住民を守るため
気象事業の整備拡充を
こうした意見を踏まえて、全気象は、自然の脅威から地域住民の生命と財産を守るために、的確な情報を迅速に地域住民へ提供できる気象事業の整備拡充のとりくみをいっそう強化していきます。
（全気象労働組合）
◆労働相談メール
退職票が交付されない？
Ｑ 昨年12月1日から中央省庁で働いている期間業務職員です。５月末まで雇用保険に加入し、６月からは退職手当法の対象となっています。妊娠のため９月末で退職するのですが、担当者からは雇用保険の離職票も国家公務員の退職票も交付されないと言われました。失業給付は受けられないのでしょうか？
Ａ 雇用主は離職票も退職票も交付しなければなりません。
雇用保険の失業給付を受けるためには、通常は離職前２年間で12カ月以上の加入が必要です。しかし、妊娠を事由に自主退職し、ハローワークで受給期間延長措置の決定を受けた場合は特定理由離職者となります。この場合、離職前１年間で６カ月以上の加入で失業給付が受けられます。
雇用保険の失業給付の決定には離職票が必要ですし、離職事由の判定のためには退職票が必要です。事業主には交付の義務がありますので、このことを担当者に説明してみてください。あなたの住所を管轄するハローワークに申し出て離職票の交付を求めることもできます。