※「連合通信・隔日版」（2011年7月23日付No.8488）の全労連評議員会の記事と、評議員会での発言を全労連がツイートしていますので、まとめて紹介しておきます。
早期復興へ被災地と連帯を
全労連が方針を補強 「原発ゼロ」の国民運動も展開へ
全労連は7月21、22の２日間、静岡県内で今後１年間の運動方針の補強を行う評議員会を開いた。今年３月に発生した東日本大震災からの早期の復旧・復興が緊急の重点課題であるとして、震災を口実とした雇用・労働条件の改悪を許さない闘いを進める。あわせて、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「原発ゼロ」に向けてエネルギー政策の転換を求める国民運動の展開を確認した。
全労連は昨年７月、２年間の運動方針を確認している。安定した良質な雇用と社会保障拡充によって「福祉国家」をめざそうという内容だ。
大黒作治議長は、先ごろ成立した復興基本法について、「財界の要求を取り入れ、農林水産業を切り捨てる企業参入や庶民増税にお墨付きを与えるもの」と批判。原発事故に関しては、国と東京電力への責任追及を強めながら、「原発ゼロ」の実現に向けて「大きな国民運動に発展させたい」と決意を述べた。
運動方針の補強は、震災後、財界主導の特区構想など新自由主義の巻き返しが強まるなか、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現をめざす運動を攻勢的に展開すると提起。国民的な要求課題では、（１）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対（２）消費税などの庶民増税反対（３）原発ゼロをめざすエネルギー政策の転換──を中核の課題に据えた。
具体的には、被災者本位の復興を求める運動では、第３次補正や来年度予算の編成にあわせて、署名や中央行動を配置。毎月11日を「イレブンアクション」と位置付け、宣伝・署名行動を行う。「原発ゼロ」では、各地での学習会や運動の推進母体づくり、11月初旬の全国規模の集会開催（福島県内）などを予定している。
全労連のツイートから（全労連のツイッターアカウントはzenroren）
▼郵産労
大震災は、郵便、保険、貯金など郵政事業にも大きな被害をあたえ、61人の郵政労働者が犠牲となり、175の建物が損壊。宮城・女川配達センターではすべての郵便物を持って避難した。一方、分社化民営化は大きな問題となっている。3事業一体運営から分社化で、職場では矛盾が起きている。
▼検数労連
原発事故による影響は、そこに働く労働者だけでなく、港湾労働者にも大きな影響を与えている。川崎港から中古車が輸出されたが、なんと60マイクロシーベルトが検出されている。最初に開けるのが港湾労働者だ。すでに被ばくしている可能性もある。常に危険な状況におかれている。
▼ＪＭＩＵ
ＪＭＩＵは中小企業の職場が多く昇給がないところが多い。春闘をたたかわなければ１円の賃上げもない。経営者からは震災対応のめどがついたらと団交の延期が相次いだ。本部も闘争態勢を立て直し産別団交を軸に闘った結果、最終的にはほぼ昨年の並みの０．２％上回る結果になった。
▼岩手県労連
震災に対する支援に感謝する。民主団体や政党と共同対策本部を設置し対応してきたが、復興計画が立ち上がってくる中、対抗する組織として復興県民会議を発足せた。最初の行動として15日に県に要請書を提出した。知事選挙9月11日投票。議長の鈴木さんが候補。全国からの支援をお願いする。
▼山形県労連
8月28日避難者むけに原発賠償問題などの相談会を実施する。県労連は諸団体とともに5月以降、毎月11日に宣伝、デモ、学習会を開催。山形の行政当局は避難者の世話を積極的に行っている。そして公務員削減は許せない・復興財源を口実とした消費税増税は許せないという姿勢だ。
▼福島県労連
県民アンケートと署名用紙をビラにして42万枚新聞折り込みした。190通超えてアンケートが戻り、署名5000超え、一言欄には願いや不安がびっしり。原発を廃止が88％、東電に損害賠償をが83％にのぼる。我々の運動で脱原発の理念を復興ビジョンに入れさせたい。
▼秋田県労連
今年の最賃審議会は震災を口実にかなり厳しい状況と聞いているが、被災者を支援し復興を考えると仕事があればいいだけでなく、まともな労働条件が被災者に必要と訴える必要がある。まわりが行動をためらうと被災者支援にならないと思う。東北6県は最低水準、共同して行動し引き上げて行きたい
▼奈良県労連
もんじゅの見学に行った。驚いたのは、見学にきた小学生が、「化石燃料はそのうち底をつくから、原子力が重要だ」という説明に、「よくわかりました」と感想文に書いている。危険な原発に依存するのではなく、子どもたちに安心安全な未来を残すことが大事だ。関電宛の署名行動を行っている。
▼北海道労連
道内に３つの原発がある。８月の点検停止ですべて止まる予定。しかし高橋知事は何とか動かそうと独自に「原発村」学者を集め策動している。原発問題に対応するには、学習と大きな世論作りが必要だ。道労連は100万人署名を提起する。以前54万人分を集めたことがあるが、この倍の提起だ。
▼佐賀県労連
佐賀は玄海原発の再稼働で注目されている。課題として見えてきたのは、県内で多くの労働者が原発に従事していること。玄海町は人口約6000人で財政の６割が原発関係の交付金、労働者の6割も原発従事者。そんな中でどうやって世論を広げていくかだ。
▼国公労連
国家公務員の賃金引き下げ法案が国会にでている。審議日程は不明だが、公務員労働者にも生活がある。何の道理もない賃下げは許されない。震災復興への貢献というが、復興のためには行政の体制拡充こそ必要だ。ぜひ取り組みを強化していただきたい。国は社会保険庁の解雇撤回を！
▼京都総評
最賃審議会にむけて意見書と国民本位の最賃引き上げ中小支援の提案書をつくった。これをもって最賃審議会で初めて意見陳述することになった。今まさに復興をかけて財界との大闘争のなか、被災地との深い連帯がエネルギーになっている。この経験を発揮し一つ一つの議論で運動をつくっていきたい。
▼建交労
被災地ではがれき撤去、仮設住宅建設に向けて地元労働者が従事しているが、がれき撤去の時給は800円、日額は5000円ほど。地元の自治体の臨時職員賃金を大幅に上回るのは払えないというのが理屈。仮設住宅建設は1棟450万円で、現場作業員は4時下請けで次々にピンハネされている。
▼通信労組
11万人リストラ裁判が最終局面。札幌、大阪、松山の裁判に勝利し、家族の介護の必要性や業務上の必要性のない遠隔地配転、差別的配転にたいして裁判で勝利してきた。また少数組合に対する差別的取扱いによる配転問題での団交拒否も最高裁に認めさる大きな勝利を勝ち取っている。
▼全教
いま、直接被災地へ救援カンパを届ける運動をしている。子どもたちの未来を守るたたかいだ。教師のがんばりは、運動の源流を見る思いがする。自らも避難所に暮らし、同じく避難所に暮らす子どもたちを守る教師の姿は、多くの方の共感をよび、公務公共サービス、教員の大切さをも示している。
▼生協労連
生協のパート時給は最賃に張り付いており、最賃と同額というところも少なくない。最賃改定で時給が引きあがる労働者が多くいる。一方で、最賃が上がったから時給が上がったことを知らない労働者も多く残されている。非正規の仲間の組織化を最賃闘争とともにとりくみたい。
▼三重県労連
県内30の全自治体にアンケートをおこなった。20項目にわたる防災計画の見直し、原発への考え方などを問うた。全ての自治体で防災計画の見直しを表明、原発問題では明確に「脱原発」と回答したのは４首長にとどまったが、自然エネルギーの推進には10以上の首長が賛成している。
▼青森県労連
国民が求めているのは子供からお年寄りまで、すべての人が健康で文化的な最低限度の生活を実現できること。そのためには収入をどうするのかが重要。生計費原則に基づく最低賃金、生活保護、最低保障年金などのナショナルミニマムの運動に打って出ること。
▼埼玉県労連
県知事選挙が闘われいる。この間福祉・医療の切り捨て、人減らしなど構造改革路線を進めてきた現職知事対、前埼労連議長の候補との一騎打ちの様相だ。本人は見た目は痩せているが、尻上がりに調子を上げてたたかっている。週末には大宮駅前で大規模街頭宣伝を予定している。全国からの支援を
▼沖縄県労連
震災後、米軍はトモダチ作戦を展開した。抑止力として米軍の駐留が大事だといわれてきたが、インドネシアにいて被災地につくのに１週間かかった。米軍にとっては救援支援だけでなく放射能に対する格好の訓練の場となった。その後もトモダチ作戦を大いに宣伝、だから米軍は必要だと。
▼長崎県労連
諫早干拓問題の裁判は９年に及ぶ。防災、漁業の共存をめざしてとりくみ、福岡高裁では３年以内の常時開門との判決が出され、2013年までの開門が求められた。しかし地裁で開門を認めないとの不当判決が新たに出た。開門反対の人たちの誤解を解消しながらとりくみを進める。
▼山口県労連
上関町には1982年から計画があり現地での闘いが続いている。震災後県民世論が大きく変わった。NHKの世論調査では中止すべき57％、計画通り建設は6％。町長も原発に頼らない街づくりを考えざるを得ないと言っている。13の市と町の議会が建設中止、12市町は凍結の意見書を採択した。
▼東京労連
震災、原発問題に加え、TPP参加問題はすべての労働者に影響を及ぼす。震災問題ともからめながら、課題の一つではなく、福祉国家づくりの中心課題という位置づけで、突き出した方針提起をお願いしたい。
▼熊本県労連
水俣病闘争は今の福島での教訓になる。食物連鎖で水銀が濃くなることやチッソ分社化の問題、東電の保障問題などだ。水俣訴訟の弁護団は福島に経験をいかす運動をはじめている。原発ゼロ、自然エネルギーの転換を実現させるため共同センターを8月にたちあげる。
▼長野県労連
栄村は3月12日の地震で被害を受けた。今注目されているのは、一人も犠牲者がでなかったこと。教訓は庁舎建て替え時に耐震にして、避難所機能を持たせた事。その避難所は部落ごとに配置。これで地域のコミュニティーが機能し、生死、病気、障害、一人暮らしの状況把握でき必要な手が打てた。
▼岡山県労会議
平和行進は今日で７日目。今年は県労会議の青年職員と医労連の女性がペアで県内通し行進している。行進は、毎日100名前後が参加し、３日目の青年デーは120人参加し、その半数が青年となり、歌やコールが終始とぎれることなく歩いた。
▼全国一般
東日本沿岸を中心に公共施設、介護施設、学校などが壊滅的被害を受けた。これまで働いていた民間委託は契約の４割５割のカット、または解除される事態が起きている。一方でがれき撤去は最賃なみの時給で募集され、矛盾が起きている。最低賃金引き上げと公契約運動が本当に必要。
▼医労連
2006年からメディカルウェーブの運動を展開。取材はこの間、テレビ13社、新聞38社にのぼる。厚労省では、省内に夜勤改善のプロジェクトチームが設置され、3月4日には1時間半ヒアリングなどがあり、震災の関係で遅れたが、6月17日に厚労省から報告と5局連名の通知が出された。
▼青年部
３月にユニオンユースアカデミーを開催し、生活賃金シミュレーションを行った。これは生活にはどのくらい費用がかかるのかを試算するもの。結果、男性は月21万円必要、時給換算で1340円。女性は23万円必要で時給1400円くらいになる。年収では270万円は必要という計算だ。
▼映演労連
東映アニメーションで26年間働いてきた千田さんは、この3月で契約満了となり、実質上の解雇となった。4月から和解交渉が動き、7月20日裁判取り下げ、昨日7月21日から本人は職場に戻った。この背景には、新国立劇場、INAXの労働者性をめぐる最高裁判決が大きな要因となった。