※全労連メースニュース（2011年5月8日No.131）からの転載です。
全労連・国民春闘共闘委員会
第82回メーデー全国313ヵ所で約20万人（実施計画段階）が参加
「被災者支援、暮らしと雇用を守れ。今こそ大企業のため込み利益を復興へ」――５月にしては肌寒く強風の吹き荒れた１日、第82回中央メーデーが東京・代々木公園で開催され２万５千人が参加した。開会後に黙とうが行われ、被災地を代表して宮城県労連副議長が発言、被災地と心合わせたたかう決意を固めるメーデーとなった。連帯メッセージがＪＡ中央会など国内外から寄せられた。同日、岩手、宮城、福島、茨城、千葉など被災地をはじめ、47都道府県所でメーデーが行われた。
死者・行方不明者合わせて２万７千人を超える東日本大震災から50日を経てもなお、福島第一原発事故は収束の道筋も見えず、避難民が10万を超えている中で実施された第82回メーデー。東京で行われた中央メーデーで、実行委員会代表委員の全労連・大黒作治議長は開会にあたり、「被災者が一刻も早く人間らしい暮らしを送ることができるよう政府・自治体に求めるとともに、東電の賠償責任を追及しよう」と訴えるとともに、菅内閣が復旧・復興政策でいち早く庶民増税を打ち出し、原発推進を改めようとしないことを批判。「労働組合が役割を発揮して、財界・大企業中心政治から脱却し、働く者の権利が保障され、地域経済の発展、持続可能な社会への転換を図ろう」と述べた。
日本共産党志位和夫委員長の激励あいさつに続き、宮城県労連の安藤満副議長が発言。被災地で相次いでいる雇用問題など生活再建と復興に向けて国の役割発揮を求めた。全日本民医連の藤末衛会長が「医療崩壊・医師不足の地域を巨大地震と大津波が襲い、さらに制御不能の原発事故が重なった」と述べ、政府の構造改革路線と原発政策を批判。「消費税増税とＴＰＰ参加を許さないたたかいこそが被災地との真の連帯」とたたかいに立ちあがることを訴えた。団体決意表明では東京土建、全農協労連の訴えの後、ＪＡＬ、民事法務労組、全厚生闘争団、建交労ＩＮＡX、国立劇場八重樫さんら解雇撤回をたたかう４組合・原告が次々壇上に上がり、職場復帰への決意を述べた。
「要求は賃上げ。そのためにも景気回復を」と語るのは全印総連青年部。タイガーマスクの神輿を作って参加、構想・製作に１カ月かけた大作だ。日曜日のため子ども連れも目立った。公務公共一般・世田谷の組合員は「震災後、仕事がなくなって税金が払えない人が増えている。派遣切りはなくなっていない」と語る。生協労連・東京コープネット労組副委員長の植松初子さんは、「11日を忘れない」と組合で毎月、南浦和駅前で募金活動をしている。春闘でも「最賃1000円」と並び「東日本を元気にしよう」と訴えている。全気象の坂本誠一副委員長は、「仙台空港が陸の孤島になって管制ができず、自衛隊や支援の人の受け入れのため、全国から花巻、山形、福島空港へ応援に行き、24時間体制で支援した。対策本部に全国から予報官を集めて、被災地用の予報を行った」と述べた。世田谷区職労保育支部の組合員の皆さんは、おそろいのパンダの帽子をかぶって参加。「震災の日は親が帰ってこられず、翌日の昼まで親を待っていた子もいる」、「水道水に対する不安が強く、ミネラルウォーターを持参
すればそちらを与えるようにしている」、「野菜の産地表示を細かくしている」と放射能汚染に対する親の不安が強く、園としても気を使っている状況を話した。集会後、参加者は３コースに分かれデモ行進をおこなった。
被災者本位の生活再建と復興を
――被災地・崎浜でも第82回メーデー集会を開催
第82回メーデー崎浜集会が５月１日、岩手県大船渡市の旧三陸町崎浜で17人が参加して開催されました。この集会は、東日本大震災の救援ボランティアに参加している全労連の組合員が全国の仲間と連帯し、メーデーに結集しようと開いたもの。集会では、岩手県労連鈴木議長からのメッセージが紹介され、被災地の生活再建と復興そしてすべての労働者の賃上げ、雇用の安定などを求める運動を強めようと確認しあいました。