明日５月１日は第82回メーデーです。
今回のメーデーは、3月11日に発生した東日本大震災後、はじめての全国的規模による大衆集会となり、大震災で甚大な被害を受けた岩手（６カ所で開催予定）、宮城（４カ所で開催予定）、福島（８カ所で開催予定）の３県を含め、全国313カ所で開かれます。
4月29日午後４時現在（警察庁発表）、東日本大震災の死者は余震も含め、1万4,616人、警察に届け出があった行方不明者は1万1,111人に上り、12万7,473人が18都道県の避難所で避難生活を余議なくされている戦後未曽有の大災害となっています。
また今回の大震災は、国・自治体の防災行政のあり方など国家的危機管理問題や「原発安全神話」の崩壊や情報公開、原発依存のエネルギー政策の見直しが浮き彫りなりました。また今回の大震災に伴う被災地外での「計画停電」は、生産活動や交通機関に大きな影響を与え、労働者・国民の日常生活さえも脅かす結果となりました。
こうした点をふまえ、第82回メーデーは、「被災者救援と被災地の復興支援」を前面に掲げ、被災者・被災地への全国的支援を大きく呼びかけていく場として開催します。
そして、膨大な内部留保を溜め込んでいる大企業に対し、「溜め込み利益を復興支援にまわせ」の世論喚起をはかっていきます。同時に、2011年春闘の後半戦にむけた重要な決起の場として開催します。（※以下、中央メーデーのスローガン等を紹介します）
第82回 中央メーデー
日時 2011年5月1日（日）開場：午前9時、式典：午前11時
場所 代々木公園
※↓中央メーデーはネットで生中継されます。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/mayday2011/index.html
▼基本スローガン
働くものの団結で生活と権利を守り、
平和と民主主義、中立の日本をめざそう
▼メインスローガン
◇東日本大震災の被災地支援
◇貧困と格差の解消。大企業の内部留保を労働者・国民に還元し景気回復を。働くルールを確立しよう。すべての労働者の賃上げと雇用確保で内需拡大を。
◇国のあり方を変える「ＴＰＰ参加」「地域主権改革」反対。国民いじめの消費税増税反対、社会保障制度の充実を。大企業中心から国民本位の政治の実現を。
◇ただちに核兵器禁止条約の交渉開始を。海外で戦争する「新防衛計画大綱」反対。許すな憲法改悪。普天間基地の即時無条件返還、米軍基地の再編・強化反対。
▼要求スローガン
１．ＩＬＯ条約など国際労働基準の遵守と条約の批准促進でディ‐セントワーク実現を。失業の解消、安定雇用の実現。不当解雇、雇い止め反対。労働者派遣法の抜本改正と有期雇用の規制強化。すべての労働者の賃上げ、最低賃金時給1,000円以上と全国一律最低賃金制の確立を。公契約法・条例の制定で適正な賃金・労働条件の確保を。年金の引き下げ反対、パート・不安定雇用労働者の労働条件改善とパート労働法の改善を。「均等法」の実効ある改善、男女平等社会の実現を。成果主義賃金の導入・拡大反対。労働時間の規制強化、雇用の拡大を。請負・委託労働者の権利拡充を。すべての労働者の職・住・食の保障を。青年にまともな雇用と未来を。高齢者・障害者・難病者の働く権利保障を。改正育児介護休業法の拡充を。労災・職業病・過労死・過労自殺の根絶を。公務員労働者の労働基本権確立をはじめ政治活動の自由を。「議定書」の早期批准など女性差別撤廃条約の完全実施、民法改正を。ＪＲ不当解雇の即時撤回、すべての争議勝利を。
２．法人税減税の撤回、大企業・大金持ち優遇税制の是正を。応能負担原則の確立で、所得の再配分機能強化と社会保障の拡充を。消費税増税反対、食料品を非課税に。「後期高齢者医療制度」の完全廃止など医療・介護・福祉制度の充実を。最低保障年金制度の実現、安心年金制度の確立を。医師・看護師不足の解消で安心・安全な地域医療の確立を。混合診療の解禁反対。高すぎる国保料と窓口負担。利用料の引き下げ。介護職員の処遇改善、安全・安心の介護制度確立を。障害者自立支援法の廃止、実効ある障害者基本法改正を。実効ある福祉人材確保法の制定と基本指針の見直し。「子ども・子育て新システム」撤回、保育の公的拡充で待機児童の解消を。生活保護制度の改悪反対、老齢加算の復活を。思いやり予算など軍事費を削り社会保障充実を。
３．大企業の下請けいじめをやめさせ、公正取引確保を。大銀行の貸し渋り・貸しはがし規制を。ファンド規制などする金融投機監視規制の強化。地域金融機関つぶし、郵政完全民営化反対。中小企業憲章にもとづく中小企業支援策の強化を。農業と地域経済破壊のＴＰＰ参加反対。農漁業の活性化、食料主権と食の安全を守り、食料自給率の向上を。災害被災者への公的再建支援制度の拡充を。交通基本法制定をはじめ行き過ぎた現行緩和の見直しを。
４．薬害根絶と被害者の全面救済を。温暖化ガス排出量規制強化など環境破壊をやめ、公害根絶と被害者救済制度の拡充を。原子力発電に依拠せず再生可能エネルギーへの転換を。国と大企業の責任ですべてのじん肺・アスベスト被害者の補償を。原子力発電に依拠せず再生可能エネルギーへの転換を。
５．就・修学と進路を保障する給付制奨学金の創設を。教育予算を大幅に増やし、教育費の無償化、高校希望者の全員入学を。私学助成の拡充・障害児教育の充実を。教職員を増やして国の責任で30人学級実現を。改悪教育基本法の具体化を許すな、改訂学習指導要領の押し付け反対、「全国一斉学力テスト」中止、教員免許更新制は廃止を。「日の丸・君が代」押付け反対。著作物の再販制度の維持、メディアの法的規制反対。地上波デジタル化の延期を。文化・スポーツ予算の増額と施設の拡充を。
６．国民生活を守る民主的な行財政の確立を。公務員の削減反対、国民サービス部門の増員で安全・安心の公務・公共サービス拡充を。行政機関の廃止・民営化反対。独立行政法人、国立大学の運営費交付金の増額を。官僚「天下り」を禁止し、政官財の癒着をなくせ。国の責任を放棄し、地方自治を破壊する「地域主権改革」反対。住民の暮らしを守る地方自治の確立を。取り調べの全面可視化実現や選択的夫婦別姓制度の実現を。民法の差別規定の廃止。18歳選挙権の実現。
７．いのち・くらしを守る「福祉都市・東京」へ。食の安全を脅かす築地市場の豊洲移転反対、現在地で再編・整備を。都民の税金1400億投入の新銀行東京は早期撤退を。都立病院のＰＦＩ・独法化、公社化を見直し、都立直営に戻せ。都立小児病院の再開、多摩地域での小児救急医療の充実を。東京外環道など３環状道路の建設中止、オリンピック招致基金4,000億円、大規模開発予算を暮らしと営業にまわせ。待機児童の解消と認可保育所の増設を。都営住宅の新規建設、住宅リフォーム制度の創設を。すべての学年で少人数学級の実現。横田基地への関連部隊の移転反対。総合防災訓練を利用した自衛隊との共同訓練反対。「非核都市東京宣言」を。
８．衆院比例定数削減、国会法の改悪反対。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金制度の廃止を。憲法審査会の設置・改憲手続き法の発動阻止。日本国憲法を守れ。自衛隊の海外派兵反対。侵略戦争の責任を明確にし、すべての戦争被害者への謝罪と賠償を。有事法制の廃止。普天間基地の即時無条件撤去、米軍基地再編・強化、グァム移転費の国民負担反対。日米安保条約廃棄を。
９．武力による民主化要求の弾圧反対。国連憲章にもとづく国際紛争の平和解決を。多国籍大企業への民主的規制、飢餓と貧困をなくす新しい国際経済秩序の確立を。民族自決権擁護。非核三原則厳守と「非核日本宣言」実現、北東アジアを非核地帯に。すみやかな核兵器禁止条約の交渉開始を。世界の労働者・国民との連帯を強化しよう。働くものの団結万歳。第82回メーデー万歳！
▼「連合通信・隔日版」（2011年4月21日付No.8452）からの転載です。
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さあ、メーデーへ／被災地とも連帯して
働く者の祭典メーデーが近づきました。第82回の今年は、東日本大震災の復興と支援を前面に取り組まれます。災害補償や住民本意の復興に向け、大きく声を上げたいものです。
メーデーの起源は、８時間労働制を要求した米国労働者のストライキです。今や各国で働く者が声を上げ、連帯を確認する日として定着しています。
メーデーは、働く者の地位・労働条件の向上にとどまらず、「食糧」「物価」「公害」など、その時々の社会問題を反映。最近は「格差と貧困」是正などを訴えてきました。
今年は、３月11日の大震災と原発事故への対応、復興が大きなテーマです。被災地で生き、働く人々とともに諸要求実現へ。全国の会場から、連帯と決意をアピールしましょう。
メーデーの歴史
１８８６年 米国で８時間労働制めざすゼネスト（５月１日）。組合弾圧のヘイマーケット事件（同４日）
１８９０年 第１回国際メーデー
１９０５年 日本で「メーデー茶話会」
１９２０年 日本の第１回メーデー（上野公園）
１９３６年 「二・二六事件」。以後メーデーは禁止に
１９４６年 中央メーデー復活（皇居前広場）。50万人。「食糧メーデー」も（19日）
１９５２年 血のメーデー事件
１９８９年 中央メーデー、３つに分裂開催
２００１年 ４月２８日に連合メーデー（以後４月末開催）