許すな!乱暴な解雇・退職強要 声をあげよう4.14集会-国公・航空労組連絡会・新聞労連・JMIU | すくらむ

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国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。

 ※国公労連のブログ「くろすろーど」 からの転載です。


許すな!乱暴な解雇・退職強要 声をあげよう4.14集会
(主催:航空労組連絡会、国公労連、新聞労連、JMIUでつくる実行委員会)


 いま、「雇用破壊」の攻撃は、「非正規」切りから、工場閉鎖・倒産、正社員の退職強要・解雇へとすすんでいます。とりわけ、大晦日に165名の指名解雇を強行したJAL、社保庁をはじめとする国・自治体での分限免職、外資やIT産業を中心にひろがる「成果主義」による解雇・退職強要など、乱暴な解雇攻撃が急速にひろがっていることは重大です。


 日本の財界・大企業や米外資企業は、従来から、企業業績が良い場合でも労働者を自由に解雇できる「解雇の自由化」を求めてきました。マスコミでは「正社員を自由に解雇できるようになれば若者の雇用がふえる」などの論調がふりまかれています。今ひろがっている乱暴な解雇・退職強要の攻撃を許しておけば、日本の労働者の雇用と権利は根底から崩れます。国民的な世論でこれらをはね返さなければなりません。


 航空労組連絡会、国公労連、新聞労連、JMIUの4つの労働組合は、乱暴な解雇・退職強要に反撃する国民的な共同を大きくひろげようと、「許すな!乱暴な解雇・退職強要 声をあげよう4.14集会」(主催:同実行委員会)を下記のとおり開催することになりました。みなさん、ぜひご参加ください。


許すな!乱暴な解雇・退職強要 声をあげよう4.14集会


 日時 2011年4月14日(木)18:30~20:30


 場所 みらい座いけぶくろ(旧豊島公会堂)
    東京都豊島区東池袋1-19-1 TEL 03-3984-7601
    JR山手線 池袋駅東口下車 徒歩約5分
    
※地図はこちら


 主催 「許すな!乱暴な解雇・退職強要 声をあげよう4.14集会」実行委員会


 ▼実行委員会構成団体
 航空労組連絡会(航空労組連)
 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
 日本新聞労働組合連合(新聞労連)
 全日本金属情報機器労働組合(JMIU)


 内容 JAL、社保庁不当解雇、日本IBM、ブルームバーグPIP解雇等のたたかいの報告、争議団からの訴えなど


 参加費無料


 ★集会のお知らせチラシ(PDF760KB)



 主催団体で闘っている争議を紹介します


 ▼JAL安全無視不当解雇 【航空労組連絡会】


 日本航空は2010年12月31日、運航乗務員と客室乗務員165 人もの大量解雇を強行しました。人員削減目標を上回る職員が希望退職に応じ、営業利益は目標を大幅に上回る1,586億円を遂げており、整理解雇の四要件からしても不当な解雇です。また、労働組合の正当な活動に対して、企業再生支援機構は「スト権が確立した場合には3,500億円の出資はできない」と、不当な干渉まで行いました。経験豊な乗務員らを大量に解雇したことは、乗客の安全・安心を脅かすものであり、146名が解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しています。


 ▼社会保険庁分限免職(不当解雇) 【国公労連】


 525人の社保庁職員が不当に分限免職(整理解雇)されて1年。全厚生の組合員39人が「年金業務は継承するのに、なぜ私を解雇」「こんな理不尽な解雇は許さない」と不当解雇撤回を求めてたたかっています。懲戒処分のない多数の職員や育休中、病休中の職員もいます。年金記録問題解決に夜遅くまで、土日も働いてきたまじめな職員です。安心できる年金業務確立のためにも経験と専門性ある職員が必要です。ご支援をよろしくお願いします。


 ▼JMIU日本IBM支部、人権裁判 【JMIU】


 日本IBMでは、成果主義により社員を管理し労働者の権利を奪い去ろうとしています。相対評価でボトム15%の社員を作り出し退職強要を繰り返しています。2008年に行われたリストラでは、2カ月で1,500名の社員が退職に追い込まれました。退職に応じない社員には「業績改善プログラム(PIP)」で追い込みます。現在、損害賠償と退職強要の差止めを求め、4名の組合員が東京地方裁判所に民事訴訟を起こしています。


 ▼ブルームバーグPIP解雇 【新聞労連】


 新聞労連は組合の無い米国経済通信社ブルームバーグ(BB)の不当な首切りと闘っています。切りたい社員に無理な課題を押し付けて能力不足にしたてる業績改善計画(PIP)。突然呼び出した面接で「能力不足だから」と、社員証を取り上げて、即日会社から追い出す「ロックアウト型退職勧奨」を実施。退職に応じないと自動的に解雇です。この手順で日本の解雇規制を切り抜け、米流の首切りを強行しています。解雇された社員は、解雇無効を訴え東京地裁へ。BBの身勝手な「PIP解雇」の日本企業への波及に歯止めをかけるためご支援を。