東日本大震災による被災者・被災組合員へのお見舞いと全国の仲間の支援を呼びかけます

　※国公労連が東日本大震災対策本部を設置して、被災者支援をおこなっています。対策本部の呼びかけを紹介します。

　東日本大震災による被災者・被災組合員へのお見舞いと
　全国の仲間の支援を呼びかけます

　　　　　　　　　　　　2011年3月14日
　　　　　　　　　　　　　国公労連・東日本大震災対策本部長　宮垣　忠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国公労連中央執行委員長）

　3月11日（金）14時46分頃に三陸沖で発生した国内観測史上最大規模となるM9.0の地震によって北海道・東北地方から関東にかけて広範な地域で甚大な被害が相次いで発生しました。また、3月12日（土）の5時42分には新潟県中越地方を震源とする地震により、長野県栄村で震度6弱を記録するなど、長野県・新潟県内でも被害が発生しました。

　国公労連は、この災害の犠牲となった国民・住民のみなさんに対し、心より哀悼の意を申し上げるとともに、被災者並びに被災組合員に対し心からのお見舞いを申し上げます。

　あわせて、国民の安心・安全を確保する国の責任を果たすため、昼夜をたがわず懸命に奮闘している組合員に対し、心から敬意を表するものです。

　とりわけ、三陸沿岸の市町村では、津波によって壊滅的な被害を受けたことが明らかになりつつあり、「宮城県だけでも１万人を超える死者」といわれるまでに至っています。

　くわえて、東京電力福島原発の事故により、被曝した方が発生しているほか、広範囲に避難指示が出されています。また、電力不足の懸念から、関東地方でも交通網が遮断されるなど大きな影響がでています。

　今もっとも求められているのは、いのちの危険にさらされている方々の救援と行方不明の方々の捜索です。また、福島原発の危険除去や二次災害の防止に全力をあげることです。

　国公労連は、本日、本部内に東日本大震災対策本部を設置し、被災地の状況把握をはじめ、被災者並びに被災組合員の救援に向け、全力を挙げてとりくむことを確認しました。

　今後、全労連とも協力して現地ボランティアの組織、災害支援カンパ、支援物資などをとりくむ予定としています。

　全国の仲間のみなさん。

　未曾有の災害に直面している今だからこそ、労働組合の役割を発揮して、被災者支援を最優先したとりくみと臨時増員などを含む行政体制の確立、職員の健康・安全の確保などの政府・当局対応が求められています。

　国公労連は、傘下の単組と協力しながら被災者と被災組合員に対する支援を行っていきます。全国の仲間の力を結集して、とりくみにご協力いただくことを心より訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　【東日本大震災救援カンパの振込先】
　中央労働金庫　新橋支店（普通）2255113　名義：国公労連２
　注）この口座は東日本大震災救援カンパ専用です