※国民春闘共闘のニュース（第10号2011年1月17日）を紹介します。
賃上げ要求に大義あり
2011年・春闘闘争宣言行動 のべ1000人が参加
全労連・国民春闘共闘委員会は1月14日、2011年春闘の本格的スタートとなる「春闘闘争宣言行動」にとりくみ、のべ1,000人が参加しました。大幅賃上げ・雇用確保で景気の回復を、最賃時給1,000円以上の実現などを求め、午前中の厚労省前行動から丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と、冬晴れの都心部に労働者の力強い声が響きました。
〈厚労省前行動〉派遣法抜本改正、最賃1,000円の実現を
午前11時からの厚生労働省前行動には、単産・首都圏から400人が参加。省前の歩道はのぼりや鳴り物（パーティ用の小ラッパ）をもった労働者でいっぱいになりました。 主催者あいさつした東京春闘共闘の伊藤潤一代表委員は、「正社員を増やし、賃金、最低賃金を引き上げなければ景気の回復はない」と強調。労働者派遣法の抜本改正とあわせて、社会保険庁の解体で分限免職（解雇）された職員525人と、日本航空を年末に整理解雇された165人の職場復帰、解雇ルールの強化に向けて全力を尽くすと表明しました。 国民春闘共闘の小田川義和事務局長（全労連事務局長）が行動提起。最低賃金を含むすべての労働者の賃上げ、雇用の安定確保を求め、内需の回復をめざしてたたかうとのべ、「切実な要求を語り、地域で同じ痛みを強いられている労働者に共感をもち、共同のたたかいをつくっていこう」と訴えました。
続いて、各組織の代表が決意表明。「最低賃金の大幅引上げの運動を強める」（全労連全国一般・遠藤書記長）、「社保庁職員の不当解雇と、公務員賃金の引下げは許されない」（国公労連全厚生闘争団・伊藤さん）、「川崎市の公契約条例制定を力に、地域から賃上げに全力をつくす」（神奈川労連・山田事務局長）、「職場と地域から、日本経済を立て直すために共同し、たたかいを広げる」（建交労・藤好委員長）と発言しました。行動後、参加者は丸の内へ移動し、新春の恒例となった荒馬座による獅子舞を先頭に、昼休みの丸の内仲通りをデモ行進。シュプレヒコールとあわせ、小ラッパを思い思いに吹き鳴らし、道行く人びとの注意を引きました。
〈経団連包囲行動〉ばく大な内部留保を賃上げと中小企業にまわせ
午後１時、丸の内デモを終えた600人の参加者が、大手町の日本経団連会館を取り囲みました。主催者あいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、大企業の内部留保244兆円を賃上げに活用することを求める世論が広がっているとして、「賃上げ、雇用を守って景気回復をという声を大きくし、くらしを守るたたかいを発展させよう」とよびかけました。
航空労組連絡会の近村一也議長は、日本航空の「整理解雇」を批判。「不当解雇を撤回させ、安心して働き続けられる社会と空の安全を守るために全力を尽くす」と決意をのべ、大きな激励の拍手を受けました。 生協労連の桑田富夫委員長は、不況のあおりを小売業が最も厳しく受けていること、多くのパート・非正規労働者の時給が最低賃金に“貼りついている”実態を告発。最賃1000円の早期実現を要求しました。自治労連の猿橋均書記長は、「TPP（環太平洋連携協定）は、農林漁業の破壊だけでなく雇用も自由化させるもの」と批判。国内需要を高め、地域循環型の経済構築こそ必要だと訴えました。
日産自動車の派遣切りとたたかう神奈川労連女性センターの土谷理美さんは、大企業の利益は労働者と中小下請企業が生み出したものであることを指摘し、「（企業経営は）労働者の雇用の安定、地域経済の発展と結びついたものでなければなりません」と、大企業の横暴ぶりを厳しく批判。労働者派遣法の抜本改正を求めました。
全労連の国吉事務局員が「2011年・春闘闘争宣言（案）」を読み上げ、拍手で採択。最後に参加者全員が会館へ向き直り、「大企業は内部留保をはき出せ」「賃上げと雇用、中小下請にまわせ」と力強く唱和し、行動を締めくくりました。（おわり）