※10月29日に開催する「雇用・能力開発機構の廃止法案を考える院内集会」のお知らせです。
菅内閣は独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案を10月12日閣議決定し、翌13日に国会に提出しました。
法案は職業訓練・能力開発機能を廃止・縮小、地方移管するもので、高失業率および就職難の今日の状況をみるならば、国が率先して職業訓練や職業紹介等の「雇用のセーフティーネット」の役割を発揮すべきです。そのような状況を省みず、廃止ありきで独法雇用・能力開発機構を廃止することは、国の責任を放棄することです。
また、職員の雇用では、廃止に伴って職員全員がいったん解雇され、業務の一部を引き継ぐ法人に希望する職員が選考基準にそった選別採用が行われます。まさに、解雇法案とも言えます。
そのような重大な問題を抱える法案について、各分野の方々から問題点を告発し世論をひろげていく院内集会を開催します。つきましては、積極的な参加をお願いします。
独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止法案を考える院内集会
日時 10月29日（金）午後２時～３時１５分
会場 参議院議員会館 102号室
※まず、議員会館のセキュリティ（荷物チェック）を受けてください。ロビー左手に「集会」案内を持った者から、入館証を受け取ってください。
内容
集会呼びかけ人あいさつ 後藤道夫都留文科大学教授
来賓あいさつ 国会議員
日弁連弁護士（貧困問題担当）
発言 中小企業の経営者
訓練事業の立場から等
<事務局> 国公労連、特殊法人労連