全労連や憲法会議、自由法曹団などが9月29日に共同で開催した「削られるのは民意（衆）比例定数削減反対！学習決起集会」の「集会アピール」を紹介します。
集会アピール
衆議院比例定数の削減を阻止ずるため、職場・地域・学園、
草の根からたたかいに立ち上がりましょう！
いま、国民主権、議会制民主主義の根本への攻撃が重要な段階を迎えようとしています。
民主党。菅内閣は、衆議院比例定数の80削減について、「年内に実行できるテンポで議論を」（菅首相）と踏み込みました。その後、「年内に党内の意見集約」と修正したものの、岡田幹事長は内閣改造後の記者会見で早速、定数削減を「是非実現したい」（9/17）と語るなど、その機会を伺っています。
比例定数削減のねらいは、消費税の税率アップや憲法改悪を実現するために2大政党制を定着させ、少数政党を排除し強権政治を確立することにほかなりません。
国会は国民の意思をくみ上げ、十分な審議を尽くす使命を持った、国権の最高機関です。国会議員を選ぶ制度は、国民主権の原理に基づき、多様な民意が公平、公正に反映されるものでなければなりません。しかし、比例定数削減は人々のさまざまな声をいま以上に切り捨て、とりわけ弱者の切実な要求を実現する道を閉ざしてしまいます。有権者の総意が衆議院の議席配分と合致しない現行の制度こそ、直ちに改められるべきなのです。
先の参議院選挙では、国民の急速な２大政党離れがあらわになりました。民主党が模範とする議員内閣制の母国イギリスでも、2大政党制と小選挙区制の足元が揺らいでいます。世界の流れに逆行し、強権政治を確立することは許されません。
いま、民主勢力が各地で素早く学習、宣伝を強め、日本共産党や公明党、みんなの党、社民党などがこぞって反対するなど、比例定数削減を阻止する条件も生まれています。留意すべきは、少なくない政党が小選挙区制の弊害を指摘し、本来あるべき選挙制度に目を向け始めていることです。
10月1日の臨時国会開会を目前に私たちに求められていることは、比例定数削減の危険性を広く訴え、民意を反映する選挙制度への転換を求める国民的なたたかいに、草の根から直ちに取り組むことです。
比例定数削減は、国会議員の過半数の賛成で公職選挙法を改正すれば実現してしまいます。
私たちは今日の学習決起集会の成功を第一歩として、比例定数削減阻止の取り組みをいっそう強め、世論と運動を前進させるために、次のことを心から呼びかけます。
職場、地域、学園、草の根から学習、宣伝を進めましょう。
比例定数削減反対の一点で、広範な政党、団体、個人の共同を発展させるために全力をあげましょう。
2010年9月29日
削られるのは民意（衆）比例定数削減反対！学習決起集会