※原水爆禁止2010年世界大会に向けたアピールを紹介します。
〔労組議長・委員長連名アピール〕
ＮＰＴ行動の成果を力に核兵器廃絶を
原水爆禁止2010年世界大会に職場・地域から代表を送ろう！
全国の働く仲間のみなさん。
原水爆禁止2010年世界大会が３週間後にせまりました。大会は「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに８月２日から９日まで被爆地広島・長崎で開かれます。
被爆６５年の節目に当たることしの世界大会は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果と、それを生み出した私たちの運動への確信を背景にして開催されます。再検討会議前日の５月２日、労働組合の代表500人を含む日本原水協代表団1,500人の「今すぐ核兵器の廃絶を」の声がニューヨークに響き渡りました。ＮＰＴ再検討会議は核保有国の抵抗にもかかわらず、最終合意では核兵器廃絶運動の世界的な運動の到達と世論を反映し、14年の準備委員会までに核兵器廃絶に向けての具体的措置を進めることなど今後の前進につながる重要な内容を含んでいます。「核抑止論」など核兵器による力の支配から、「核兵器のない世界の平和と安全」が今や世界の流れとなりました。
今年の世界大会は、次の５年間の具体的な行動を展望して、非核国や非同盟諸国、国際機関の代表、世界の反核平和運動や労働組合の代表、核実験の被害者の代表が多くの経験や運動を持ち寄ります。運動の側から核兵器廃絶へのプロセスを具体的にどう進めるのかを討論、具体化する重要な世界大会です。被爆６５周年の節目の年、広島・長崎での世界大会を通じ、国際連帯をより強固なものにし、草の根での運動と行動を広げる絶好の機会です。
みなさん
ことしの世界大会は、日本政府に被爆国として、憲法９条と「非核三原則」を持つ国にふさわしい役割を果たさせるためにも特に重要です。
ＮＰＴ再検討会議では、日本政府は被爆国として核兵器廃絶の「先頭に立つ」という昨年の国連総会での言明に反し、核兵器廃絶への積極的イニシアチブをとりませんでした。アメリカの核兵器を「核の傘」として受け入れ、普天間基地移設問題に象徴されるように米国の力の抑止に頼る姿勢を崩していません。
いま、核兵器、普天間基地など米軍基地問題をめぐる国民世論は、私たちの運動によって大きく変化しています。非核三原則と憲法９条を守り、非核平和をもとめる声が多数となり、沖縄の米軍基地撤去のたたかいは県民ぐるみのたたかいへと発展を遂げています。さらに、日本にある米軍基地の異常さは基地周辺の住民のみならず多くの国民に米軍基地や日米安保条約のあり方を問う世論を広げています。
現在取り組まれている国民平和大行進は、どこでも住民と自治体の歓迎の声に迎えられ、各地で成功しています。米軍基地撤去を求めるたたかい、憲法９条を守る運動をはじめ、非核平和の日本をめざす草の根のすべての運動を世界大会に結集しましょう。
みなさん
５月１日にＮＧＯがニューヨークで主催したシンポジウムで潘基文国連事務総長は「私は皆さんがどんな苦労をして活動しているかを知っています」と述べました。国連前に積み上げられた６９０万の署名提出時には再検討会議議長が直接署名の積み上げられた場所まで出向いて私たちの願いを受け止めました。署名行動に取り組んだ組織では、草の根の地道な取り組みで国際政治を動かした私たちの運動への確信が広がっています。ＮＰＴニューヨーク行動に参加した500人の組合員、送り出した組織には「核兵器をなくせる」という確信と「運動をしていて良かった」という実感が広がっています。
これを次の行動に確実につなげるためにも、世界大会への代表派遣のとりくみを強めましょう。いま全国各地で職場や地域で、カンパを集める活動が広がっています。未来を担う若い世代を大会に派遣することは、労働者・国民の平和とくらし、権利を守る労働組合運動の新たな前進の大きな力となるでしょう。ＮＰＴニューヨーク行動参加者を先頭に多くの代表が職場と地域から世界大会に参加しましょう。国際会議、青年企画と女性のつどいへの参加も重視しましょう。海外労働組合代表との労働者国際交流集会（８月４日）への参加も呼びかけます。
国民平和大行進に職場から組合員を誘って参加しましょう。大会パンフレット、全労連作成のニューヨーク行動DVDなどを素材に、ニューヨーク行動の確信と学習を広げましょう。憲法改悪反対、米軍基地撤去のたたかいとも結び、職場、地域から反核平和の願いを世界大会に結集しましょう。
2010年7月12日
全国労働組合総連合 議長 大黒作治
全日本建設交運一般労働組合 中央執行委員長 佐藤陵一
全日本金属情報機器労働組合 中央執行委員長 生熊茂実
全国自動車交通労働組合総連合会 中央執行委員長 飯沼博
全国検数労働組合連合 中央執行委員長 北畑良介
通信産業労働組合 中央執行委員長 山田忍
全国生協労働組合連合会 中央執行委員長 桑田富夫
全労連・全国一般労働組合 中央執行委員長 大木寿
全繊維産業労働組合 中央執行委員長 砂山七郎
全国金融労働組合連合会 中央執行委員長 松木静雄
全国印刷出版産業労働組合総連合会 中央執行委員長 加藤豊
日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長 赤塚オホロ
映像・文化関連産業労働組合 中央執行委員長 有原誠治
映画演劇労働組合連合会 中央執行委員長 河内正行
日本医療労働組合連合会 中央執行委員長 田中千恵子
全国福祉保育労働組合 中央執行委員長 前田鉄雄
全日本年金者組合 中央執行委員長 篠塚多助
日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 宮垣忠
日本自治体労働組合総連合 中央執行委員長 野村幸裕
全日本教職員組合 中央執行委員長 山口隆
郵政産業労働組合 中央執行委員長 広岡元穂
特殊法人等労働組合連絡協議会 議長 岩井孝
全日本損害保険労働組合 中央執行委員長 吉田有秀
全国農業協同組合労働組合連合会 中央執行委員長 国分博文
全日本倉庫運輸労働組合同盟 中央執行委員長 横井敦
日本出版労働組合連合会 中央執行委員長 大谷充
（順不同）