※全労連の消費税増税に反対する宣伝スポット原稿を紹介します。
全労連・消費税増税反対宣伝スポット（2010年7月1日作成）
みなさん、私たち全労連は消費税増税に反対です。
◇ 菅民主党政権は、消費税の１０％増税と大企業減税を一緒にすすめようとしています。「国民には大増税、大企業には大減税」――これでは、暮らしがよくなるはずがありません。民主党も自民党も一緒になって消費税を引き上げようとしています。私たちは、消費税の増税にキッパリ反対します。
◇ 消費税が導入されて２２年。この間、国民が払った消費税は２２４兆円。一方、大企業は同じ時期に２０８兆円もの減税を受けてきました。消費税が、社会保障でも、財政再建でもなく、大企業減税の財源として使われてきたことは明らかではないでしょうか。消費税増税に反対する声を大きく広げましょう。
◇ 菅民主党政権は、消費税の１０％増税と大企業減税を一緒にすすめようとしています。所得の低い人ほど負担が重い消費税、福祉をもっとも必要とする人に痛みを押しつける消費税。私たちは、庶民の暮らしと福祉をこわし、景気を悪くする、消費税の増税にキッパリ反対します。
◇ 消費税が１０％になれば、平均的な４人家族で、負担が１６万円も増え、年間３４万円もの消費税を納めることになります。一方、法人税が１５％引き下げられれば、消費税５％引き上げ分のほとんどが、大企業減税のための財源として使われることになります。
◇ 消費税が５％の倍になれば、日本の経済は壊滅的になり、商売はなりたちません。大企業は消費税を商品に上乗せできて１円も払いません。しかし、中小零細業者は、商品に上乗せできず、営業は大変です。これ以上の消費税増税は、営業破壊そのものです。ワーキングプアと呼ばれる年収２００万円以下で働く貧困層は、１千万人を超えています。年収の１カ月分相当が消費税として取られます。全労連は、消費税の増税にきっぱり反対します。
◇ 消費税の増税に頼らなくても、年５兆円の軍事費を抜本的に見直し、大企業・大資産家への行きすぎた減税を改めれば、社会保障の財源はできます。世界の流れは、軍事費を減らし、経済対策を進めています。私たちは、庶民の暮らしと福祉をこわし、景気を悪くする、消費税の増税にキッパリ反対します。
◇ 財界・大企業は口を開けば「国際競争力」を言い、日本の法人税は４０％で高すぎる、２５％に法人税率を引き下げろと言っています。しかし、日本の大企業は、さまざまな優遇税制で、ヨーロッパと変わらない３０％程度しか法人税を負担していません。ソニーは、１２．９％、パナソニックは、１７．６％です。日本の大企業が払っている税金と社会保険料は、フランスの７割に過ぎません。「大企業減税の穴埋めのための消費税の増税は絶対に許せない」、この声を、大きく広げましょう。
◇ 消費税を上げなくても、ムダな公共工事や政党助成金、毎年五兆円にも膨れ上がった軍事費にこそ、メスを入れるべきではないでしょうか。三菱ＵＦＪなど三大銀行グループは、１０年以上法人税をまったく払っていません。こうした税制・財政のあり方を本来の姿に戻すべきではないでしょうか。まず、「負担能力のある人が負担する」という応能負担の原則を確立することです。
◇ 菅首相は、ギリシャを引き合いに、「日本も破産する」と脅して、消費税増税が必要と言っています。しかし。消費税増税を求める日本経団連ですらギリシャと日本を「同一視することは短絡的」としています。消費税増税を押しつける「ごまかし」宣伝を許さず、増税反対の声を広げましょう。