※昨日開催された「第２回なくそう！官製ワーキングプア集会」のアピールを紹介します。（国公一般の仲間も参加しました）
集会アピール
昨年4月26日、私たちは立場や組織の違いを乗り越えてこの総評会館に初めて集い、公的機関が作る貧困＝「官製ワーキングプア」を広く社会に問題提起した。これに対する社会的な反応や注目は、私たちの予想を大きく超えるものであった。様々な運動とあいまって、公的機関や議会等において「官製ワーキングプア」という言葉が解決すべきテーマとして語られる状況を創り出した。
しかし、私たちは問題提起に留まっている訳にはいかない。この成果を基礎に、具体的な解決をはかる運動と根本的な解決を目指す政策提言・要求を創る歩みを進めなければならない。
本日私たちは、各地、各領域での様々なチャレンジと成果を報告し合った。それは、これからのお互いの運動に大きな刺激とヒントを与えたはずである。このことを、助け合い支え合う関係創りの契機にしよう。
また、「公務員パートタイマー（非常勤）へのパート労働法の適用」、「公共サービスに就く民間労働者を保護する公契約条例（法）の制定」、「公務・民間を貫く有期契約労働への法規制」を柱とする、新政権に求める政策も整理されつつある。
私たちはここから、これまでに創ってきた「集まる力」を基礎にして「力を創る集まり」への飛躍を目指す。また、「可視化する力」から「変革する力」への飛躍を目指す。その第一歩は、以下の差し迫る二つの状況に向き合い行動することである。
いま労基署やハローワークを含む新政権の足元で、国の日々雇用非常勤への雇用年限が制度化（人事院規則化）されようとしている。この雇用年限制度が拡大・波及し、国の非常勤（15万人）と自治体の臨時・非常勤（60万人を超える）を３年で使い捨て、失業に追い込む制度的システムとなる危険性が高い。私たちは、すでに立ち上がり始めた国の日々雇用非常勤と連帯して、「雇用の安定」に逆行する雇用年限の制度化（人事院規則化）を徹底的に批判し、これを阻止するための行動を開始しよう。
参議院選挙が目前に迫っている。政策争点の一つは「貧困と失業を生まない社会的システムの創造」である。私たちは、隠され続けてきた「官製ワーキングプア」をこのテーブルにしっかりと据えていくための行動に取り組もう。
本日この会場に集った私たちは、次の集会を待つのではなく、必要な時には集まり、状況を変えるために動くネットワークを形成する。次回はお互いの運動の場所や人事院や国会の前で再会しよう。
2010年5月30日
「第２回なくそう！官製ワーキングプア集会」参加者一同