※「国公労連速報」（2010年2月15日No.2302）のトヨタ総行動の記事を紹介します。
「国公労連速報」（2010年2月15日No.2302）
雨の中、第31回トヨタ総行動 2月11日
内部留保13兆円の一部を社会に還元しろ
1,000人以上が参加（国公労連から100人）
冷たい雨に負けず第31回トヨタ総行動が2010年2月11日、豊田市山之手公園で愛労連など実行委員会の主催で行われました。この行動には全国から1,000人以上が参加、国公労連本部、愛知国公をはじめ北中部ブロックの７県国公など100人が結集しました。
はじめに主催者としてくれ松実行委員長（愛労連議長）が「トヨタは1,000万台ものリコールを行うが、利益より安全性を考えるよう体質改善を図るべきだ」とあいさつ。
◆「トヨタがやっているからわが社も許される」と経営者が主張
激励あいさつでは全労連・根本副議長が、「私が雨男かもしれない。大企業の社会的な責任追及の行動として２月３日にはキャノン本社前行動を行い、３月上旬には内部留保上位10社への要請行動も計画している。私が受けた労働相談では『トヨタがやっているからわが社も許される』と経営者が主張しているということもあった。トヨタの姿勢を変え、大企業中心社会を変えよう」と訴えました。
情勢報告では、吉良事務局長が「本行動に先立って２月８日にはトヨタ本社申し入れを行った。本日は刈谷市や名古屋駅前の早朝宣伝も行い、中小企業アンケートも実施した。トヨタの13兆円の内部留保の社会的な還元を実現しよう」と述べました。
決意表明ではトヨタ労働者が「職場では、トヨタがつぶれる不安はないが、自分の生活については不安がいっぱいという状況だ。トヨタは株主配当に3,600億円をつかったが、従業員全員に１万円賃上げしたとしても65億円で済む」と、東京大気裁判関係からは高速道路の事故で会場到着が遅れた原告団に代わって弁護士が「３年前の和解で得た30億円によって東京ではぜんそく患者の無料診察制度ができた。メーカーの拠出で国レベルの制度を目指している」とのべました。
◆帰国すると退職、日系ブラジル人に不当な規定
ベトナム研修生を最賃で働かせ家賃は日本人の10倍
さらに名古屋ふれあいユニオン代表は「トヨタグループ企業デンソウの子会社では日系ブラジル人が帰国すると退職という規定となっている。親が病気で帰国するのになぜ外国人なら退職か、と交渉して、30日の有給休暇の使用により退職は阻止した。またある企業ではベトナム研修生を最低賃金で働かせた上、寮の家賃として日本人の10倍の額をとっている。正規も非正規もない。日本人も外国人もない。労働者は一つだ」と述べました。
ＪМＩＵ組合員は「2007年から期間工として働いてきたが、雇止めとなった。会社は理由を明確にしていないが、私がはっきりものを言うからだと思う。今は職場に入れさせないので、毎日守衛室に行き、そこから働かせろと連絡を入れている」と語りました。
会場では愛知自治労連によりトン汁がふるまわれ、集会の前後には歌声合唱団がアコーディオン伴奏の力強い歌声で参加者を激励しました。
続いてのデモでは「トヨタは内部留保を吐き出せ」「トヨタは社会的責任をはたせ」「正規雇用を増やせ」「トヨタは利益よりも安全性を重視しろ」とシュプレヒコールをしながらトヨタ本社前まで行進しました。
以上