明日の早朝宣伝で配布する国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。（by機関紙DTP編集担当ノックオン）
機関紙『国公いっぱん』2009年6月3日付第45号の記事テキスト
▼１面の記事
◆労働組合に出会えて良かった
５月23・24日、「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が京都で開催され、500人が参加しました。主催者あいさつで非正規センターの大黒作治代表（全労連議長）は、「昨秋以降の派遣切りや非正規切りに泣き寝入りせず、1,200人が全労連の組合に加入して、192の非正規労働組合が誕生した。堅い、暗い、怖いと思われていた労働組合と非正規労働者の距離が接近した」と指摘。正規労働者と非正規労働者を分断する攻撃を乗り越えて、人間らしい働き方の実現をめざそうと訴えました。
派遣・期間労働者の仲間からは、「解雇無効の仮処分決定を勝ち取った。これを力に正社員化を求めていく」（いすゞ自動車）、「労働組合の力で正社員化を実現してきた」（光洋シーリングテクノ）など、「泣き寝入りせず、労働組合に入って良かった」との発言が相次ぎました。
また、自治体の非正規の仲間は、「月収12万円で、生活保護を申請している」（京都府の臨時職員）、「落札価格は予定価格の半分。時給は最低賃金すれすれ」（大阪市の清掃事業）など公共発注が官製ワーキングプアを作り出している実態を告発。最低賃金を大幅に引き上げ、適正賃金を入札などに反映させる公契約条例を制定しようと訴えました。
◆国の機関、外郭団体で働く非正規の仲間の処遇改善に全力
5月29日に開催された国公労連の拡大中央委員会で、国公一般の中田智子書記次長は、「国の機関や公益法人などの外郭団体で働く非正規職員は、劣悪な労働実態に置かれている。一方的な労働条件切り下げや、セクハラ、パワハラなど悲痛な相談が毎日のように寄せられている。非正規の仲間の処遇改善を重点課題とする夏のたたかいに全力をあげよう」と発言しました。
◆霞が関メモ（コラム）
いま、雇用の悪化が深刻だ。5月29日の政府発表によると４月の完全失業率は５％で完全失業者は346万人。また、有効求人倍率も過去最低の0.46倍となり、「正社員」では0.27倍と４人に１人分程度しかない▼同日の国会では14兆円に上る補正予算案が成立したが、公共事業の拡大やエコポイント商品など大企業への大判振る舞いが中心だ。経済統計では輸出大企業の生産は持ち直しているが、個人消費は依然低迷している▼６月１日の東京新聞の社説は、「不謹慎と言われそうだが失業率悪化は想定の範囲内」との厚生労働省幹部の発言を紹介している。大企業中心の経済政策を進める政治と政府のもとでは、これ以上の失業者の増加もやむを得ないということなのか▼公務員の夏季一時金0.2月凍結では2,680億円の所得が奪われるが、国会で反対したのは共産党と社民党のみ。大企業中心の政治では、派遣などの非正規や正規労働者の雇用・賃金破壊は止まらない。政治の大本を転換することなしに、労働者の暮らしも、経済も成り立たない。この夏、政治の転換を。
▼２面の記事
◆新型インフルエンザ感染の病気休暇も無給
公務職場の非常勤職員の休暇制度は劣悪
新型インフルエンザは、5月16日に神戸で国内初の感染者を確認し、その後近畿圏を中心に感染が拡大しています。それを受けて人事院は、5月20日に「新型インフルエンザ等感染症に関する休暇の取り扱い等について」を各府省に発出しました。
国家公務員が新型インフルエンザに感染した場合、病気休暇の扱いとするなどの内容ですが、単に病気休暇の扱いでは非常勤職員の場合、無給の休暇扱いとなります。「無給だから」といって無理をして出勤してくる非常勤職員がいないとも限りません。
採用から半年、有給休暇なし
また、小学校や保育所が休校・休業となった場合には、年次休暇扱いとするとしていますが、長期化した場合には年次休暇が足りなくなることも予想されます。とりわけ採用から６カ月間は年次休暇（有給）もなく、日々雇用となっている非常勤職員にとっては、休暇を取得すれば即生活にも影響する事態にもなっています。
このように人事院からの休暇の取り扱いに対して、現に職場からは不安や疑問の声があがっており、「一律特別休暇にすべきでは」といった意見も含めて、当局を通じて人事院に問い合わせを行っています。
そもそもこの問題の根本には、常勤職員に比べ劣悪な内容となっている非常勤職員の休暇制度にも一因があります。国家公務員（常勤・非常勤）の休暇制度は、表のとおり人事院規則で定められていますが、非常勤職員に認められた有給は年次休暇と親族の忌引き、災害時の特別休暇だけで、他はすべて無給休暇です。病気休暇をはじめ公務上で発生した負傷や疾病による休暇ですら無給扱いです。
私たちは、同じ職場で働きながら雇用期間の違いなどから劣悪な労働条件におかれている、公務で働く非常勤職員の休暇制度をはじめ雇用や賃金の問題など処遇改善を求めています。また、民間職場も含めたすべての非正規労働者の正規労働者との均等待遇を求める運動をすすめていきます。
（全運輸省港湾建設労働組合［全港建］）