※全日本教職員組合（全教）の仲間から「卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための緊急提言」が届きましたので、要旨を紹介します。
【提言】卒業・入学・進級で子どもたちに
つらい思いをさせないための緊急提言
2009年3月12日
全日本教職員組合
日本高等学校教職員組合
全国私立学校教職員組合連合
■緊急提言の発表にあたって
私たち全教・日高教・全国私教連の３教職員組合は、３月８日・９日の２日間、諸団体や専門家の協力を得て、「入学金・授業料・教育費ホットライン」による電話相談を行いました。
このとりくみは、急激な景気悪化によって多数の労働者が職を失い、あるいは経営を破壊されることによって父母・国民が生活破壊に見舞われる状況で、子どもたちの就修学と進路を守る緊急行動の一環として行ったものです。
ホットラインでは電話相談が絶え間なく続き、非常に深刻で緊急性の高い相談・訴えが多数寄せられました。数日後に迫った授業料納入期限を前に、途方にくれる私立学校の保護者の相談も多数ありました。私たちの予想をはるかに超えて、卒業・入学・進級という節目の季節を迎えて、子どもたちの就修学をめぐる状況はきわめて憂慮すべき事態であることが明らかになりました。
教育費をめぐる困難の背景には、急激な景気の悪化の中で、保護者が職を失ったり、営業が破壊されたりしていることがあります。国民の雇用と営業を守るために、企業がその社会的責任を果たすとともに、国や自治体は、国民の雇用と営業を守り、子どもたちの就修学が守られるよう、全力をあげることを求めます。
同時に、日本の異常な高学費と教育費負担の重さは、もはや限界を超え、一刻も猶予ならない事態になっています。根底には、「国際人権Ａ規約」第１３条２項（ｂ）（ｃ）の批准を留保し、「受益者負担主義」をとる国の政策があります。この政策を根本的に転換しない限り、教育費のことでつらい思いする子をなくすことはできません。
私たちは、とくに３月末の年度末を目の前にして、教育費に苦しむ子どもや保護者への緊急の支援体制をとることが急務と考え、この「緊急提言」を発表しました。文部科学省、厚生労働省をはじめとした政府機関、地方自治体、教育機関などの関係諸機関が、早急に具体的な支援策をとるよう強く求めます。
同時に、私たち教職員組合も、子どもや父母の苦難を少しでも和らげるため、その社会的使命を果たすべく、全力をあげてとりくむ決意を表明するものです。
■「緊急提言」の柱
○緊急提言１
すべての都道府県・市町村で、入学金・授業料などが払えず困っている保護者のために、無利子・無保証人の緊急融資制度をつくることを求めます。
○緊急提言２
現在実施されている就修学援助制度の周知徹底をはかるとともに、３月末を目前に、卒業・入学・進級時の教育費負担に苦しんでいる児童・生徒・保護者が、今すぐ活用できるよう、緊急受付の実施と現行制度の拡充をはかるよう求めます。
○緊急提言３
自治体に、保護者の失業・倒産等による経済的困難に対する緊急の就修学支援制度の創設を求めます。そのために、国は財源確保と指導力発揮に全力をあげるよう求めます。
○緊急提言４
全国の都道府県庁、行政機関、学校に教育費のことが相談できる「相談窓口」を設け、緊急の相談に対応できる体制をつくるよう求めます。
○すべての学校関係者のみなさんへの呼びかけ
「教育費でつらい思いをする子」を一人も出さないために、学校関係者による最大限の努力をつくしましょう。
※提言全文→全教ＨＰ