国公一般は、公益法人で働くみなさんに向けた宣伝ビラを配布しています。その宣伝ビラの文章を掲載します。
公益法人で働くみなさん
職場での悩みや不満はありませんか？
公益法人改革で雇用や労働条件はどうなる？
強行される公益法人改革
2008年12月1日より新しい公益法人制度が施行され、2013年度11月までにほとんどの公益法人が財団法人等に移行、または整理・廃止されることになります。
たたかいに立ち上がる労働者
トヨタをはじめとする大企業は不況を理由に派遣、期間工などの非正規社員を大量に解雇しています。こうしたなかで、派遣労働者などが労働組合を結成して、首切り反対、雇用確保のたたかいに立ち上がっています。
国公一般とともに
公益法人改革においても、賃金の切り下げや解雇などの問題が懸念されます。合理的理由のない労働条件の不利益変更や解雇は違法です。私たち国公一般と一緒に、職場と雇用、労働条件を守るとりくみをすすめましょう。
要求を実現する国公一般
●Ａ省の請負会社で働く契約社員が、解雇通知を受けました。団体交渉を積み重ね､東京都労働委員会の斡旋も受けた結果、会社側と和解合意できました。
●Ｂ省の外郭団体で働く男性労働者がある日突然、解雇通知を受けました。交渉の結果､解雇撤回には至りませんでしたが、退職金６割増の成果を勝ち取りました。
いま、労働組合（ユニオン）が注目されています
一人で悩まないで、まずご相談ください
有休が取れない、通勤手当が出ない、賃上げしてほしい、
残業手当が出ない、セクハラはやめて
公益法人は、法人の特殊性から、職員の処遇を「国家公務員に準ずる」とするところが多くなっています。
しかし、国公一般には、「有休が取れない」「賃金を上げてほしい」「残業手当が出ない」「通勤手当が出ない」「セクハラはやめて欲しい」などの相談が非正規･契約職員などから寄せられています。
こんな時、頼りになるのが労働組合です。労働組合は、会社や使用者と対等の立場で交渉し、労働条件や職場環境の改善を求めることができます。
国公一般は、国家機関や独立行政法人、外郭団体等で働く人なら正規･非正規に関係なく、派遣や請負の形態で働く人でも、誰でも一人でも加入できる労働組合です。
公益法人で働いているみなさん。
一人で悩まず、国公一般に相談してください。
国家公務員一般労働組合 TEL03-3502-6363 soudan@kokko.or.jp