今朝の朝日新聞に「保険証ない中学生以下３万人 親が国保保険料を滞納」という記事が掲載されています。
記事によると、国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国1万8,302世帯で、3万2,776人。年代別にみると、０～６歳の乳幼児は5,275人で乳幼児被保険者全体の0.4％、小学生は1万6,381人で1.1％、中学生は1万1,120人で1.5％。
「無保険」の子どもの全国調査を、厚生労働省は今回初めて実施。親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を受けられないなど深刻な事態につながります。
この「資格証明書」を交付するかどうかは自治体が決めるので、厚労省は近く、自治体に対して、「資格証明書」を交付する場合には「保険料納付義務は世帯主にあり、子どもには納付義務がないことに留意した取り扱いは許容される」との見解を示し、慎重な対応を促すとのことです。
東京新聞（10/17）では、「命削られる無保険者 受診二の足昨年30人死亡」との記事が掲載され、2000年から国民健康保険料の滞納者に保険証の返還を義務付けたことにより、無保険の状態になる人が急増。昨年は34万世帯と1999年の４倍以上の増加。無保険が原因で、診療を受けずに死亡した人が昨年は30人に上り、成長過程の子どもが医療を受けられないという深刻な問題につながっていると報道しています。
記事の中で、全国保険医団体連合会（保団連）の滝本博史事務局次長が、「社会保障の構造改革が行きすぎ、命を削るところまできている」、「保団連の2006年度の調査では、資格証患者の受診率は、保険証患者の２％に激減している」と指摘しています。
（byノックオン）