小泉純一郎元首相が政界引退を表明しました。あわせて、「次男を後継指名」したそうで、これの一体どこが古い自民党政治を壊したことになるのか、あきれるばかりです。
先週19日に取り組まれた総務省前の要求行動で、郵産労（郵政産業労働組合）の方が、「小泉構造改革の本丸とされた郵政民営化で、国民のみなさんの暮らしが何か一つでも良くなりましたか？」「構造改革が私たちの暮らしにもたらしたものは、いま大きな社会問題となって噴き出している格差と貧困の広がりではないでしょうか」と語っていました。今後、小泉引退を契機にして、小泉改革を総括する議論が盛んになってくると思いますが、今朝の朝日新聞と毎日新聞は次のように書いています。
競争を促す政策は所得や地域間の格差拡大なども生んだ。非正規雇用が増え、地方の商店街では相次ぐ閉店で「シャッター通り」が出現。医師不足など社会保障のひずみも問題になっている。
経済評論家の内橋克人氏は「働く貧困層」を生んだ労働の規制緩和などを挙げ、「小泉構造改革は新たな構造問題を生み出した。格差拡大で『社会統合』も崩壊した。改めて総括しなければいけない」と指摘する。（朝日新聞）
派遣労働者の労働条件改善などに取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「小泉改革の規制緩和が雇用に残したつめ跡は非常に大きい。日雇い派遣労働者など使い捨てとも言える雇用を許し、ワーキングプアを増大させた。前回衆院選の時、閉塞感に包まれた若年労働者は小泉元首相のワンフレーズに期待した。しかし、今彼らは最大の被害者だ」と批判した。（毎日新聞）
（byノックオン）