今朝の毎日新聞が「役所支える『非正規』」（働けど08蟹工船／番外編）を掲載しています。
自治体の全職員約304万人のうち、非正規労働者は約15％に当たる約46万人（06年調査、週20時間・６カ月以上）。自治体の外郭団体職員などを含めると100万人程度いるとみられています。
大阪自治労連の調査では、職員数の多い大阪府と大阪市を除いた職員全体に占める非正規労働者の割合は07年調査で32％。非正規が５割を超えているところも２市町あったとのこと。
公務員の定数が増やせないなか、住民のニーズが高い窓口業務など一般事務のほか、保育、学童保育、図書司書、消費生活相談員、看護師など住民サービスの最前線で非正規職員が目立っています。
非正規職員は、正規職員とほぼ同じ仕事をしながら、半年や１年など短期の契約を何度も繰り返し、年収は200万円に満たないワーキングプアのケースが多く、「安定」が売り物の役所を、条件の厳しい非常勤職員が支えるという実態になっています。
記事の中で、自治体の非正規職員が、予算の項目上、人件費ではなく物品費扱いされ、交通費も自腹、年休、残業手当、育児休業、ボーナス、退職金などもなく、さらに、自治体業務の民営化で非正規職員の雇用も危うくなるケースが出てきていると指摘しています。
非正規職員をめぐって「変化の兆しも出ている」として、「昨年11月、東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士28人全員を一方的に解雇したのは違法だとして元保育士４人が区に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は注目すべき判決を下した。解雇は容認したものの、『解雇権の乱用といえるほど違法性が強い』『実質が変わらないのに民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要』との判断を示したのだ。これを受け、国は地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会を発足させ、法改正も視野に年内に結論を出すことにしている。また今年６月、人事院は非常勤職員の給与について、通勤手当や経験給・ボーナスの支給などに努めるようガイドラインを示した。非正規の自治体職員の待遇改善につながるとの期待がある一方、厳格な有期雇用（３～５年）や外部委託が進む可能性」などを指摘しています。
（byノックオン）