きょう、最低賃金の大幅引き上げなどを求める「怒りのハンガー・ストライキ！座り込み行動」が厚生労働省前で取り組まれ、国公一般の仲間もハンストに参加しました。（※私は他に任務があり、昼休みの厚労省前・人事院前要求行動しか参加できませんでしたので、そこの部分のみの報告となります。byノックオン）
昼の要求行動で、国公労連を代表して全司法の青年が次のように決意を表明しました。
国家公務の職場で働く青年の生活は非常に厳しい状況にある。国家公務員の初任給は、高卒で約１万５千円、大卒で約２万円、民間より低い。高卒（国家公務員）の基本給は、14万400円で、これを時給にすると780円だ。国民のための行政サービスを提供しようと頑張っているが、公務員減らしのため、個々の青年職員への仕事の負担は大きくなるばかりで、低賃金の上に、物価高騰も追い打ちをかけ、例えるなら、チーターに追いかけられているトムソンガゼルのように、追い詰められ、政府によって飼い殺しにされているような状態に置かれている。いま国公労連青年協で職場の生の声を集めているが、その中には、「賃金が低くて結婚できない」「出産・育児をしたいが経済的理由から躊躇してしまう」など悲痛な声が寄せられている。最低賃金と初任給を一体で引き上げるため奮闘していきたい。
全教の方は、「学校現場でも非正規教職員が激増している。公立小学校では、1994年から2006年までに非正規教職員数が3.5倍と急増。非正規教職員は、時給で限られた授業時間しかないため、実際に小学校の非正規教員で年収78万円、高校の非正規教員で月収12万円、学校給食の調理員で月収８万円など、まさに“官製ワーキングプア”の状態にある。現在の学校は、非正規の教職員で成り立っている。人事院が非常勤職員のガイドラインを検討しているが、抜本的な非常勤職員の労働条件の改善が必要だ」と述べました。（※参考までにハンスト突入宣言を紹介しておきます↓）
6.20ハンガー・ストライキ突入宣言
「改正・最低賃金法」が08年7月から施行されることとなりました。改正法には「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮するものとする」と書かれました。「整合性に配慮」の意味は、「最低賃金は生活保護を下回ってはならない」ということが明らかにされています。
しかし、現行の最賃額は、最も低い地方で618円、最も高い東京でも739円と、121円・19％もの地域格差をつけ、かつ、きわめて低額におさえられています。
年間2000時間働いても120万～140万円程度では、とても生活はできません。この状態は、法の目的に反しています。
パートや臨時、派遣、請負などの「非正規」労働者は年々増加して３割を超え、正規と同等の仕事をこなすなど、職場に不可欠な存在となっています。しかし低すぎる最賃の影響で、「非正規」の賃金改善は進まず、男女の間接差別の温床となっています。ワーキングプアの増加は、年金・医療・介護など社会保障制度の担い手不足や、結婚できず子どもを産めない青年の増加を招くなど、社会を揺るがす大問題です。
さらに今の最賃は全国一律でなく、地域格差があるために、公正競争ルールの確立に役立たず、生活保護や年金などの所得保障制度や、中小業者の下請単価、工賃、農民の自家労賃との整合性もとれません。
最低賃金を時間額1000円以上に引き上げ、地域の低賃金構造を是正し、均等待遇の実現に向けた筋道をつけること。所得保障制度と連動するナショナル・ミニマムの基軸としての全国一律最賃制の確立を図ること。これらが求められています。
憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。それを具体的に保障するために「生活保護制度」があり、働いて得る賃金は「生活保護」を上回るべきです。
中央・地方の最低賃金審議会と都道府県労働局、厚生労働大臣が、最賃額の大幅引き上げを決定することを、私たちは強く求め、今日、687分の座り込みハンガー・ストライキに突入することを、ここに宣言します。
2008年6月20日
全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会
最賃デー・ストライキ座り込み参加者一同