近年の相続関連のルール改正について
相続・遺言・終活サポート専門行政書士＆1級FP技能士の宮木です。
先日帰宅したら日本FP協会から「FPジャーナル2月号」が届いていました。
↓↓よかったら事務所HPもご覧ください↓↓
さて今月のテーマは『早めに取り組む相続準備』
特にここ数年、民法の大改正、遺留分侵害額請求、自筆証書遺言保管制度etc...
と、改正や新設が相次ぎました。
今月号の副題が『相続登記、生前贈与、ルール変更に対応準備』ということで、まだ紙面をしっかり読んではいませんがおそらく、令和６年４月から始まる「相続登記の義務化」や、今年１月１日からの「生前贈与の加算期間延長」と「相続時精算課税制度の基礎控除（110万）新設」に対するFPとして取るべき対応が開設されていると思います。
また行政書士に関する業務についても、「相続土地国庫帰属制度」が令和５年４月２７日からスタートしていますし、今年の4月1日からは相続登記が義務化されます。
相続関連の法律・ルールについても近年目まぐるしく変化しています。私たち専門家でも追いかけ続けることは正直大変です(汗
国としては消費世代への資産移転と、相続財産の捕捉の両立という目的なんでしょうけども、仕組みがどんどんややこしくなるのでもっとシンプルにすればいいのに…とどうしても思ってしまいます。
ただ、私たちを行政書士を専門家と頼っていただきご連絡をいただく訳なのでそのご期待に応えるため日々学び続けています。
今後は自筆証書遺言保管がオンライン上で保管可能になる？などの改正も検討されています。
行政書士としてライフプランナーとして皆さまに貢献できるよう精進していきます。