新テロ対策特別措置法
国際貢献・対テロ戦争を口実にインド洋への軍艦派遣を実現したものの、肝心のイラク戦争がこう不人気ではどうにもこうにもならないという記事です。
諸外国が日本の洋上ガソリンスタンドに何か期待していたと考えるのは自意識過剰です。はっきり行って政府レベルでも一般民衆レベルでも気にする人はほとんどいないでしょう。（したがって海外ではほとんどニュースにならない）
はじめから、当該海域の安全を確保しなければならないことは、アメリカへの協力ということよりは日本自身の問題であることをきちんと国民に説明すべきだったに、安易な手段に走ったがための自業自得ともいえます。
今後アメリカはますます頼りにならなくなります、当該海域には、海賊ばかりでなく、ビルマに軍港を借りて中国海軍も進出してきます。いざとなったときに日本経済の息の根を止めることはいとも簡単に…というわけです。
今どの政党が、国益を大きく損ねる行動をとっているのかよく見ておきましょう。
1分配信 産経新聞
■国際貢献暗雲
インド洋で海上自衛隊が補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年１月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の９月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟関係の悪化は避けられない見通し。海自の撤退は８カ国の海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難を浴びそうだ。（加納宏幸） |
プラスチックごみをせっせと洗う私
これは本当にエコなのでしょうか？
ペットボトルも弁当ガラも結局は燃えるごみと一緒に燃やしてしまうという話なのですが、ではこの分別回収のために日本津々浦々でゴミを洗うために消費された人々の時間、エネルギー、そして分別回収に費やされている自治体の支出はいったい何なのでしょうか？
ペットボトルは再生されるという幻想を人々に抱かせることで、罪悪感なくますますペットボトルを消費させようということなのでしょうか？
経済的合理性のないリサイクルは意味がないばかりか害悪です。逆に言えば金属でも古紙でもリサイクルに意味があるのであれば、自治体がとやかく言わなくても利にさとい民間業者が動き出します。
国立大学運営交付金また削減
いつまで削減を続けるのでしょうか？かつてぎりぎりの状態でなんとかもちこたえていた日本の医療が相次ぐ医療費削減で崩壊を迎えたように、もともと極端に低い予算でどうにかこうにか国際競争力を保っていた国立大学における科学研究も一部の有力大学を除き崩壊への不可逆的な道のりを歩み始めたような気がします。
財政基盤の弱い国立大学に所属する任期つきの研究者たちはやがて、プロダクティビティーの低下を咎められ、職を追われることとなります。
しかし日本が科学技術三流国家に成り下がったとき、誰か財務相の人間は責任をとるのでしょうか？？
一般歳出４７兆６０００億円前後 ０９年度の概算要求上限
7月18日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
財務省が２００９年度予算の大枠を決める一般歳出の概算要求基準（シーリング）の上限額を、４７兆６０００億円前後で調整していることが、１７日わかった。高齢化の進展による社会保障費の自然増が他分野の削減額を上回るため、前年度から３０００億円程度増加する見通し。社会保障費の増加が歳出の膨張圧力となっていることが改めて浮き彫りとなった。
０９年度の社会保障費について財務省は、基礎年金の国庫負担引き上げ財源を除いて２２兆６０００億円を軸に精査中。前年度を８０００億円程度上回る見通しで、政府目標である年間２２００億円の圧縮が実現しても、６０００億円程度の増加は避けられない。 一方、シーリングでは、公共事業費の３％削減、国立大学の運営交付金や私立大学に対する運営費補助（私学助成）、防衛費のそれぞれ１％削減も継続する方針だ。削減額の合計は３０００億円前後になる見通しだが、社会保障費の伸びがこれを上回るため、上限額は前年度の４７兆３０００億円から増加する。 財務省は今月２９日の閣議了解を目指し、政府・与党内の調整を本格化させる方針だ。 |