集団的自衛権と閣議決定の問題について

安倍内閣の｢集団的自衛権閣議決定｣が、マスコミによって色んな評価がされています。

創価学会という、｢民衆｣を支持母体とした公明党が、戦争ができる国に賛成したかのような印象を持つ方も多いのではないでしょうか。

さて、公明党は本当に｢庶民の政党｣｢平和の党｣との看板をはずしたのでしょうか？

もとより、専門的な知識を必要とする内容ですので、私の言葉では不十分であり、評論家森田実氏の｢森田実の言わねばならぬ｣(2014.7.5)の記事を引用し、以下に検証してみたいと思います。

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＜これから引用する記事は、公明党埼玉県議団の福永信之県議会議員（埼玉公明党副代表）から「集団的自衛権と閣議決定のＱ＆Ａ」と題する文書を森田氏にＦＡＸされたものを母体にされています＞

Ｑ「戦争のできる国になった」と報道されている

・今回の閣議決定は「他国を防衛することそれ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権」を否定しました。

・評論家の佐藤優氏は、はっきりと語っています。「今回、創価学会を母体とする公明党が連立政権に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う。

今後、政府がいくつもの踏み越えをしないと、実際に集団的自衛権を行使することはできない」（東京新聞７月２日付）

・「『個別』」も『集団的』もなく、自衛のための武力行使は何でもできる」とか「国連が決めれば憲法の制約なく参加できる」という「前のめりな考え方」は、完全に退けました。「退けられた考え方」を引きずったセンセーショナルな報道を鵜呑みにしてはいけません。

Ｑ「明日からでも自衛隊を『海外派兵できる国』になった」とも報道されている

・閣議決定に基づいて法律を制定するには、３年はかかります。「明日からでも」は無茶苦茶な話です。

・「戦闘目的で自衛隊を海外に派遣することは、これからもない」と言い切れます。

他国を守ることそれ自体を目的とする集団的自衛権は認めないことをはっきりと閣議決定しています。安倍総理も海外派兵はないと明言しています。

・あくまでも

①「日本の存立が脅かされて、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される『明白な危険がある』場合」にのみ

②「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他の適当な手段がない」ときに

③「わが国を防衛する反撃」として「必要最小限」の実力行使にとどまるべき」

という極めて限定的に集団的自衛権を認める「武力行使の新３要件」を定めました。「専守防衛を貫く」姿勢は公明党の主張で守られました。

Ｑ「『限定的』といっても、拡大解釈されて、海外派兵へ道を開くのでは？　

・陸海空の自衛隊の制服組のトップは統合幕僚会議議長です。「プロ」であるその経験者が語っています。「武力行使の条件として挙げた『（国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が）根底から覆される』という表現は厳しすぎるという気がします。法案審議の過程で、いくらでも解釈を厳格化できるため、集団的自衛権が認められても、現状と大差ない『元のもくあみ』にならないかと危惧します」（読売新聞６月２５日付）

・公明党が抵抗したから集団的自衛権は骨抜きになったと嘆いているようです。

・法律の制定に向けて「厳格に」解釈すれば、個別的自衛権に匹敵するような場合にのみ行使はとどまります。「拡大解釈」は不可能です。

・「閣議決定でも集団的自衛権の発動条件は厳格に規定され、自衛隊の活動には二重、三重の制約が課せられた」（神保　謙・慶応大学準教授　日本経済新聞7月2日付）。

・国際法上は「集団的自衛権」が根拠となる場合がありますが、公明党はあくまで我が国を防衛するためのやむを得ない場合のみ許される、と厳格な歯止めをかけました。

Ｑ「でも、マスコミは『公明党は自民党に押し切られた』と言っている」

・真逆です。「いわゆる集団的自衛権」を認めるように憲法解釈を変更したいと主張する声は、11回に及ぶ与党協議における公明党の粘り強い要求によって、いわば個別的自衛権に匹敵するような場合にしか使えない、極めて限定されたものになりました。

・衆議院と参議院と合わせた国会議員の議席数は、自民党が408人で、公明党は51人です。ちょうど8対1です。与党を、45人の学級にたとえたら、自民党40人、公明党5人です。でも、公明党は緻密な論理構成で「平和憲法」を守り、専守防衛の枠に押さえ込みました。

・「一貫した姿勢を示せる有力な野党がいないなか…公明党が安倍首相の野心にブレーキをかける役目を担った。」と海外メディアからも評価されています。（米ウォールストリートジャーナル紙７月２日付）

Ｑ「公明党の動向だけが目立ったのは、損だった」

・田原総一朗氏が語っています。「公明党はよく頑張ったと私は評価している」「本来ならば、集団的自衛権の行使に踏み切るためには、憲法改正が必要である。公明党は、自民党とその論議から始めた。だが、こうした論議は本来、自民党内部で起きるべきであり、その論議を公明党から言われなければ始められない自民党は、健全とはいえない」「現在の自民党には党内論議というものが見当たらない。公明党に頼らなければバランスが取れないというのが何とも危なっかしい」（週刊朝日７月11日付）

・６月30日付けの朝日新聞は「党内論議のない自民党」を叩いた後、「野党は無残だ。維新、みんなは、早々に政権にすり寄り、民主党は党内の混乱を恐れてへっぴり腰だ」と痛烈に批判しています。

・安全保障を専門とする小川和久･静岡県立大学教授は、「今回の閣議決定から見えてくるのは、『平和の旗』を高く掲げ続けている公明党の姿である。日本が世界から信頼される“真の平和国家”に進化していく上でも、与党協議における公明党の存在は大きかった」と語っています。（公明新聞７月３日付）

・頑張ったのは公明党です。平和を守るため「損」な立場に映っても、「我が身の損ずるのをかえりみず」「泥」をかぶって、11回に及ぶ修正協議に全精力を注ぎました。すべては国民のため、平和国家を守るため。立党の精神を守りました。

・党利党略しか考えない政党、団体が公明党バッシングをしているだけ。負けません。

Ｑ「なぜ、今なんだ！」「なぜ、急ぐんだ」とも言われます。

・北朝鮮が、日本の上空を越えて太平洋へ向けてミサイルを発射する時代です。軍備を拡張し続ける国もありテロの脅威は国際的です。日本を取り巻く安全保障の環境は激変しました。そこに対応して国民の安心感をつくり出す法整備が急がれていました。

・日本を守るために活動している米国の艦船が攻撃された時に「日本も攻撃されていなければ」自衛隊は身動きをとれないという「法律のすき間」がありました。ここを専守防衛の枠内に納まるようにしたのが「新3要件」です。

・ＰＫＯの武器使用基準を見直し、離れた場所で活動する民間人を助けられるようにもしました。このことは、以前から対処が急がれていました。

・今回の閣議決定は、安全保障に関する法整備の方向性を示したにすぎず、今後、法律を作る過程で、じっくりと議論していくべきことが当然です。

Ｑ「公明党は、批判の矢面に立つのをやめて、連立離脱すればよかったのでは」

・集団的自衛権の問題は、連立政権から「離脱する」とか、「しない」とかといった＜低次元な政局＞の話ではありません。公明党は＜平和憲法の枠組みを守る＞という憲法観に基づいて、戦いました。党利党略で動く政党ではありません。

Ｑ「地方議員のところへは『公明党が、いかなる形であれ、憲法の解釈変更に一部でも応じた場合は、友人、知人の共に、選挙区から公明党議員を一人も出さないよう、全力を挙げます』などという内容のメールやファクスが届いているそうです」

・集団的自衛権を何としても通すと、執念を燃やしたのは、公明党ですか？　違うでしょ。公明党は、与党協議において粘り強く交渉し、国民の命を守るためのやむを得ない場合のみ、集団的自衛権を認めると極めて限定しました。

・「公明党が悪者」だという見方は、変です。特定の団体などが、公明党バッシングのチャンスと捉えて、はしゃいでいるだけです。

Ｑ「世論調査は、集団的自衛権に反対が多い」

・「集団的自衛権の行使に賛成ですか反対ですか？　と、聞かれると、「反対」が「賛成」を上回ります。

・「集団的自衛権を限定的に容認すること」をどう思いますか？　と聞かれると、逆に「賛成」が「反対」を上回ります。

・今回の閣議決定の中身は「極めて限定的な容認」です。ミスリードの世論調査結果に惑わされないでください。

　以上は福永信之埼玉県議会議員(埼玉公明党副代表)から送られた「公明党の文書」です。７月１日の安倍内閣の閣議決定の文書作成を調べますと、公明党の主張がかなり入っていることがわかります。公明党が一定のブレーキ役を果たしたことは事実だと思います。問題は、この閣議決定をアメリカ政府と安倍首相が利用または悪用する危険性が高いということです。アメリカ政府と安倍首相が、この閣議決定を自分にのみ都合よく悪用したときに、公明党がどれだけブレーキ役を果たすことができるか否か、が問題です。政治文書はつねに解釈で揉めます。玉虫色の文書のもつ宿命です。公明党が今後、ブレーキ役を果たすことを強く期待します。（森田実氏）