こんばんは。小泉進次郎です。
新型コロナウィルスの影響から、食事のデリバリーやeコマースなど比較的短距離での配送の需要が伸びました。この変化をきっかけに、経済回復と気候変動対策を同時に進めるため、バイクや電気自動車（EV）の導入費用の補助事業を公募しました。
今日は、その事業の一つ、日本郵便が配送に使用しているEV（電動）バイクの視察に行きました。
このホンダの電動バイクの特徴は、バッテリーが交換式ということです。配送拠点に電気自動車のバッテリーステーションを設置し、災害が発生した際にはエネルギーステーションになります。また平時には太陽光や風力など、再生可能エネルギーの蓄電場所にもなり、脱炭素社会、分散型社会の実現に繋がります。
このことは、9月3日に行われた世界96か国が参加したオンライン・プラットフォーム（オンラインでの気候変動に関する閣僚級会合）場でも、私からコロナ禍の日本のユニークな取り組みとして発表しました。
今日の視察では、日本郵便からも将来的に郵便配達用バイクの全てをEV化していくという方針説明がありました。日本が脱炭素化社会に力強くシフトしている様子を見ることが出来てうれしく思います。
今後、日本郵便やホンダのような先進的な取り組みを実施している企業とも連携しながら、環境省としてはラストワンマイル配送車両のEV化を力強く進めていきます。また、ラストワンマイル配送にはさまざまな分野があるので、二輪車だけでなく、四輪車のEV化も環境省で後押しをしていきます。
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