こんにちは。小泉進次郎です。
環境省の「選択と集中実行本部」の会議冒頭でお話しした育休取得について、私の想いをお伝えしようと思い、以下の通りまとめました。
私の育休取得について
子どもが生まれるにあたって、あまりに知らないことが多いので、様々な専門家や親御さんにお話を聞かせていただきました。その中で、妊娠・出産によってホルモンバランスが崩れ、産後の孤独な育児によって「産後うつ」になる方が約10%もいる、ショッキングな事実を知りました。
私自身、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました。
育休をめぐる現状と葛藤
しかし、国民のみなさんから選挙で選ばれている国会議員、加えて、環境省で働くみなさんを率いる環境大臣という立場での重要な公務を抱えていることを考えると、取ることは難しいのかもしれない。それが最初に考えたことでした。
世の中の新入社員男性の約8割が「育休を取得したい」と希望しながらも、現在の男性育休取得率は6.16%にとどまっているというデータがありますが、当事者としてそのギャップが生まれている理由が分かりました。
「あぁ、世の中の男性もこういう葛藤を抱え、育休を取りたくても取りにくい思いを抱えながら働いてるんだな…」と、当事者として痛感しました。正直、ものすごく悩みました。
男性公務員の育休を「原則1カ月以上」とする目標の実現に向かい、政府方針も決定しました。しかし、制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかないでしょう。
実際、想像以上に多くの方々から、「育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい」と声をもらいました。環境省内からも「職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい」と言われました。
育休先進国ノルウェーの研究によると、同僚の取得によってその職場の取得率は11-15%上がり、上司が取った場合はその2.5倍も効果があるといいます。それは日本でも同じです。
第一子の子育てで夫の育児時間が長いほど、第二子が生まれている、という厚生労働省の調査結果もあり、男性の育児休業が取れる社会にすることは、日本の少子化解決に重要だと改めて感じました。
公務最優先で、2週間分の育休を
私なりに考えた結果、「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に、育休を取ることを決めました。最も母親の負担が大きいと言われる出産から3ヶ月間のなかで「2週間分」取得したい、と考えています。
前提として、国会議員や国務大臣には勤務時間も残業という概念も休暇制度もありません。育休とよく略しますが、「育児休業」は雇用されている人のために休業中も給付金等が出る（一定の要件を満たした場合）法律上の制度です。議員など、法律上での制度がなく、個人や企業・団体で決められるのは育児休暇といって期間や取り方に決まりはありません。公務を最優先にしながらも、柔軟に通算2週間を、確保していきたいと考えています。
例えば、役所で行う打ち合わせやレクチャーは、メールでの資料確認やテレビ会議で行う。副大臣・政務官に代われるものは代わっていただく。結果として、丸一日休みの日もあれば、時短勤務、またテレワークの日もあるでしょう。チームの連携を良くして、省内全体のパフォーマンスが上がるように、大臣の働き方も改革していきたいと思います。
先の予定が立てづらい立場ではありますが、みなさんにも協力してもらいながら、臨機応変に取り方を考えて、私なりの育休を実践していきます。
「社会変革担当省」として
これは、今日発足した環境省の「『選択と集中』実行本部」における三本柱の一つである「働き方改革」実現チームの内容にも通じます。育児だけでなく、介護や、今は二人に一人が罹ると言われるがんの治療と仕事の両立など、それぞれの事情に応じた持続可能な働き方を実現する必要があります。政府も掲げ、日本全体が「働き方改革」を推し進める中で、環境省は自ら率先して、実践していく存在でありたいと思います。
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