がれきの広域処理なくして、被災地の復興なし。

こんにちは。小泉進次郎です。


全国で被災地のがれきの受け入れを進める「がれきの広域処理」が停滞しています。

震災直後には多くの自治体で手が挙がったものの、今は１０分の１ほどの自治体しか前向きに考えていません。

「がれきの広域処理」を促進するためには被災地と受け入れ自治体と地域住民の相互理解が不可欠ですが、そのためには情報提供と情報共有をしなければいけません。

昨日宮城県女川町でがれきの処理現場を視察して分かったことは、がれきを分別して、例えば木材のみのがれきを受け入れることも可能だということ。そして、廃プラスチックの混入率も調整出来ること。これらの事実を知ることが出来たのは明るいニュースです。


そして、女川は東京都にがれきを受け入れてもらうことになっていますが、東京都が受け入れを決定しているのも、石原都知事のリーダーシップはもちろんのこと、放射線の測定値にも問題が無いという判断があったから実現していることです。

「がれきの広域処理」が進まなければ、被災地の復興も進まない。

がれきが被災地に置かれたままでいる期間が長いほど、被災地の復興までの道のりも長くなる。

被災地の一日も早い復興のためにはがれきの広域処理が不可欠という現実に向き合わなくてはいけません。

この取り組みを後押ししていきたいと思います。