こんにちは。小泉進次郎です。
昨日、自民党は政務調査会でまとめた「緊急提言（第１次）」を政府に申し入れました。
政府が不要不急な政策を撤回したうえで、「この危機に国として全責任を持ってあたる」との決意で対応することを強く求めつつ、自民党の具体策を提示しました。
総理官邸で谷垣総裁、石破政調会長らが直接菅総理に申し入れを行いました。
内容としては、「避難所対策」「被災者支援」「ライフラインの復旧」「産業の復興」「生活・産業インフラの復旧等の支援」「農林水産業支援対策」「応急仮設住宅の建設促進」など１６０項目以上の多岐にわたる提言です。
いくつか紹介すると、燃料の配給の徹底、初期診療を行う避難所救護センターを避難所ごとに設置、授乳などについて女性に特別な配慮を図るための母子コーナーの設置、新たな住宅取得支援、病院・老人ホーム等の入院・入所基準緩和、震災遺児が安心して成長できるよう里親制度の充実強化、漁船の再取得支援、被災県ごとに国の責任で創設する「思いやり基金」、被災自治体が自由に使える大規模な「災害臨時交付金」などです。
政府も非常に前向きにとらえてくれたそうなので、提言した内容が実行されるよう強く望みます。
昨日、自民党は政務調査会でまとめた「緊急提言（第１次）」を政府に申し入れました。
政府が不要不急な政策を撤回したうえで、「この危機に国として全責任を持ってあたる」との決意で対応することを強く求めつつ、自民党の具体策を提示しました。
総理官邸で谷垣総裁、石破政調会長らが直接菅総理に申し入れを行いました。
内容としては、「避難所対策」「被災者支援」「ライフラインの復旧」「産業の復興」「生活・産業インフラの復旧等の支援」「農林水産業支援対策」「応急仮設住宅の建設促進」など１６０項目以上の多岐にわたる提言です。
いくつか紹介すると、燃料の配給の徹底、初期診療を行う避難所救護センターを避難所ごとに設置、授乳などについて女性に特別な配慮を図るための母子コーナーの設置、新たな住宅取得支援、病院・老人ホーム等の入院・入所基準緩和、震災遺児が安心して成長できるよう里親制度の充実強化、漁船の再取得支援、被災県ごとに国の責任で創設する「思いやり基金」、被災自治体が自由に使える大規模な「災害臨時交付金」などです。
政府も非常に前向きにとらえてくれたそうなので、提言した内容が実行されるよう強く望みます。