天津市環境保護局は環境保護に関する違法行為の取り締まりのため今年１～５月、延べ１万１２９４社を対象に検査を実施。３３２件で処罰を決定し、５０６件で改善を求め、罰金総額は３３５０万３０００元（約６億６４００万円）に上ったことを明らかにした。中国国営新華社通信が伝えた。
同市は今年に入り、「環境保護法」と「天津市大気汚染防治（防止）条例」に基づいた違法行為の取り締まりを続けており、燃焼石炭の品質や大気汚染物質の排出量をはじめとする多項目の検査を企業などに対し行ってきた。
さらに、企業側による積極的な汚染物質の排出削減を促すため、５月１日から煙塵（えんじん）を排出したときに徴収する料金を、従来の１キロ当たり０．２７５元から２．７５元に、一般粉塵（ふんじん）の排出料金も同０．１５元から１．５元に引き上げ、１キロ当たり１．５元を基準に建設工事現場の粉塵に対しての費用徴収も始めている。
同市発展改革委員会の李軍・副巡視員は「煙塵排出にかかる費用が従来の１０倍に上がったことが企業への抑止効果となり、大気質の向上につながれば」と期待を寄せている。
実際、こうした取り組みによって同市の大気状態は改善しており、今年５月に大気の状態が基準値を満たした日数は２１日間で、前年同月から４日間増加。微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の値も１立方メートル当たり５０マイクログラムで同２６．５％減を達成している。（上海支局）
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