三重県鈴鹿市の特定社会保険労務士＆特定行政書士・小岩広宣です。
ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社サポートセンターが主催する、２０１６年雇用問題フォーラム「これからの雇用社会と人材サービスの役割」に参加してきました。
９月から東京には毎週のように足を運んでいますが、今回のフォーラムは同センターの活動の総決算ともいうべき本当に素晴らしい内容でした。
労働政策研究・研修機構 主席統括研究員の濱口桂一郎氏
東京大学社会科学研究所 教授の水町勇一郎氏
中央大学大学院戦略経営研究科 教授の佐藤博樹氏
この３氏といえば、社労士ならずとも労働分野に関わる人なら知らぬ人はいないビックネームですね。
３氏の揃い踏みということで期待を膨らませて参加しましたが、濱口氏＝労使関係、水町氏＝労働法制改革、佐藤氏＝企業の人材活用という視点でのセッションをお聴きして、明確に見えてきたものがあります。
それは、２０１５年派遣法改正で新たな重要な方向性となった「無期雇用派遣労働者」の位置づけは、実はまだまだ脆弱なのであって、これはそう簡単に安定するものではないということ。
フォーラムでは直接的なテーマとはなっていませんでしたが、特に水町氏と佐藤氏のやりとりから学ばせていただく中で、明らかに見えてきたものがあると思います。
佐藤氏は、無期雇用といえども派遣はあくまで３年が役割なのであって、それ以上の長期を前提とすると派遣先の内部育成に支障が出るという方向のお考えでした。
それに対して水町氏は、無期雇用の方向性は基本的には派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップに資する流れなのだと前向きに評価されています。
ふたつのご意見は、いっけんするとまったく異なる立場のようで、よくよくお聴きすると根底ではつながっているように思いますが、いずれにしても無期雇用派遣の置かれた複雑な現状を的確に解説されていると思います。
無期雇用はあまりにも当然のことですが、派遣元と派遣労働者との雇用関係のことです。
だから、実務的にはあくまで雇用契約書（雇入通知書）が無期契約なのであって、就業条件明示書や派遣個別契約書が無期なわけではない。
このあたりはかなり実務に携わっている人でも頭の中が混乱されていることがあるので、一度しっかり整理していく必要があると思います。
無期の派遣契約というものも法律的にはもちろん可能だしそうしたニーズもないではないわけですが、実際に実務ベースに落とし込むとなかなか難しいというのが現状です。
少なくとも実務家の目線で言わせてもらうなら、それに耐えうる派遣基本契約書、個別契約書は現状ではなかなか存在しないので、ほぼゼロベースで拵えないといけない。
そこで佐藤氏の指摘されるような派遣先の人材活用の問題と、さらには派遣契約自体のリスクマネジメントの問題をクリアしなくてはいけなくなります。
いま各地で進めている案件がありますが、このあたりは具体的な研究課題でもあり、実務家として頑張らなければならないポイントだとも思います。
今回のようなあまりにも貴重な勉強会に参加できたことを喜びに感じていますが、このシリーズもいったんは締めくくりということをお聴きしてなぜか感慨深い思いにかられました。
素晴らしい学びの数々に感謝しつつ、しっかり業界に貢献できるように研鑽を積んいかなければならないと思っています。
素晴らしい３氏のフォーラムに感動！
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