三重県鈴鹿市の特定社会保険労務士＆特定行政書士・小岩広宣です。
『企業実務』７月号（日本実業出版社）に、「こんな『定額残業代制度』は危ない！」を寄稿させていただきました。
以下の内容について、見開き２ページでまとめています。
定額残業代に求められる３つの要件
定額残業代が否定された場合のリスク
適正な制度運用のために押さえておきたいポイント
http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/
「定額残業代」については、テックジャパン事件（最高裁、平成２４年３月８日）での櫻井龍子裁判官補足意見が、今でも実務の現場に影響を与えています。
経営側にはとても厳しい考え方ですが、これによると、毎月の残業代の具体的な「時間数」と「金額」を必ず労働者に明示しなければなりません。
裁判官の補足意見に法的拘束力はありませんが、その後の裁判例にも事実上引き継がれているため、実務的にも無視することはできません。
具体的な方法としては、就業規則（賃金規程）での規定と給与明細での明示が大切だといえるでしょう。
ぜひ、自社の労務管理を行う上での参考にしていただきたいものです。具体的なご相談等はお気軽にご連絡ください
「定額残業代」は難しい！
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