三重県鈴鹿市の特定社会保険労務士＆行政書士・小岩広宣です。
経済３団体（一般社団法人 日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会）が、早期の派遣法改正を求める声明を発表しました。
このような声明が出されるのは異例ですが、９月１日の施行期日が迫る中で参院での審議が進捗しない状況への経済界からのメッセージだと考えられますね。
昨日はテレビ朝日系列のＴＶタックルでも「派遣法改正」が特集され注目されましたが、インターネット上でも改正に関する話題は増えているようです。
今日の参院厚労委員会ではようやく大臣から趣旨説明が行われましたが、実質的な審議は見送られています。
まもなく安保法案の採決をめぐって間違いなく政治が混乱することになりますから、派遣法の行方はなかなか読めません。
毎度とはいえ本当に国会で真っ直ぐに審議されることが自体が難しい法律なのだということを痛感します。
経済３団体の声明を以下に引用します。
基本的な認識は、間違っていないと思います。
早期に議論が前に進むことを期待したいものです
２０１５年７月１４日
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所
公益社団法人 経済同友会
労働者派遣法改正案は、6月19日に衆議院を通過し、現在、参議院において審議が行われている。
そもそも、現行の労働者派遣制度は、(1)派遣事業者による悪質な法違反が後を絶たない、(2)派遣労働者のキャリアアップを担保する仕組みがなく、ステップアップを図ることが難しい、(3)制度そのものが大変複雑であり、とりわけ期間制限を巡るトラブルが生じやすく法令を順守しにくいといった多くの問題点を抱えている。
これに対し、現在国会で審議中の労働者派遣法改正案は、(1)労働者派遣事業の健全化（届出制を廃止し許可制に一本化）、(2)派遣労働者のキャリアアップの強化（派遣元に派遣労働者の教育訓練について責任があることを明確化し実施を義務化）、(3)複雑な期間制限の分かりやすい仕組みへの変更（「業務単位」から「人単位」への見直し）など、現行制度を大幅に改善する。こうした見直しは、派遣労働者、派遣元・派遣先双方にとって望ましいものである。
改正法案の施行日は2015年9月1日とされている。大幅な改正であり、法令順守に向けた迅速な対応準備のため、経済界は一刻も早い改正法案の成立を強く要望する。
以上
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