三重県鈴鹿市の特定社会保険労務士&行政書士・小岩広宣です。


「うちわに、観劇会には、まいった・・・」。

昨日今日は、この言葉が業界でのあいさつ言葉になっています(汗)。

政治の世界はつねに一寸先は闇といいますが、この展開をあらかじめ予測できた人は、おそらくいないと思います。


今日の新聞各紙によれば、「派遣法改正に暗雲」「改正案の成立は困難に」といったトーン一色です。

その他、私が聞いているかぎりでも、状況は相当深刻なようです。



1 国会審議が「政局」になりつつある

⇒ 2大臣の辞任により、法案審議のスケジュールが狂い出し、結果的に与党 VS 野党の構図になっています。

派遣法改正案に関しては、野党の間でも意見の幅がありましたが、そうした政策論争が影をひそめてしまっています。


2
重要広範議案」のハードルは高い

⇒ 通常国会で4本、臨時国会で2本程度という「重要広範議案」に指定。本会議に首相が出席し、20時間審議が目安。

28日に審議入りしたとして、衆院で厚労委員会の定例日の水・木にフルに審議しても、11月30日の会期末成立は微妙です。


3 与党を取り巻く環境変化

⇒ そもそも来年の消費税引き上げ判断のタイミングから、臨時国会は延長しないとの考え方は主流でした。

延長すれば成立はほぼ確実ですが、国会が野党ペースになりつつある中、早く幕引きしたいというのが本音のようです。



4 メディアのスタンス

⇒ 改正案をめぐるメディアのスタンスにも、ここにきて微妙な変化がみられます。

政策本位の情報発信や意見表明の機会は、必ずしも広まっていません。


5 厚労省、業界団体の影響

⇒ 審議会を経た所与の改正案は速やかに成立させたいのが厚労省です。特に今回は「誤字問題」もありました。

業界団体からも真摯な議論の蓄積がありますが、今回の状況はまったくの「想定外」ですね。



以上のように整理すると(今の段階で来月の状況を想定するのは早いにしても)、かなり厳しいのが現実だと思います。

経営者や実務家の中にもいろいろな意見があっていいと思いますし、スタンスの違いから実りある議論ができることもあります。

政治の世界ともなればなおのことなので、いろいろな立場の方が真っ向勝負で議論を戦わせていただくのは、根本的に大事なことだと思います。

ただ、今のところ、残念なことにそうした展開にはなっていないショック!



特定労働者派遣事業をめぐる厳しい行政指導の先に何があるのか、業界の人なら気づいていますし、来年3月末に抵触日をめぐる大きな問題が発生することも分かっています。

今の状況はとても厳しいといわざるをえませんが、ものごとをその場のイメージではなく具体的な実務ベースで考える習慣を広めていきたいもの。

あえてプラス思考をするなら、派遣法改正について(ありのままの内容について)考える人が1人でも増えていけばいいということ

結論からいえば、遅かれ早かれ着地点は動かない限りは、やるべきことをやる準備期間が増えるか減るか。

健全な事業の発展に励むお客様のため、志しを同じくする業界の人たちともに、大局を見据えていきたいものですニコニコ



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