三重県鈴鹿市の社会保険労務士・小岩広宣です。
年明け早々、法改正への対応で騒がしくなってきました。
税金関係はこれからですが、労働法はまさに今が勝負。
４月には大きな改正がありますが、リミットが近づいています。
私も実務対応に、執筆、セミナーにバタバタしてきました。
ということで、今日のテーマは、「法改正対策は、なぜ３月までが勝負なのか？」。
高年齢者雇用安定法も、４月から大きく変わります。
これは簡単にいえば、従業員の定年や高年齢者の雇用のルールについて定めた法律。
ご存じの方も多いと思いますが、今までは、「６０歳」を実質的な定年とする会社がほとんどでした。
助成金をもらうなどして６５歳に引き上げた会社も少なくないですが、ほとんどは、いったん「６０歳」で定年になったあと、継続雇用するというパターン。
しかも、６０歳以降、だれを雇用するかついては、会社に選択の余地がありました。
ところが、４月の法改正で、このルールが大きく変わります。
今までは、①６５歳定年、②６５歳まで継続雇用（会社が人選の余地あり）、③定年なし、の３つからの選択でした。
このうち、②の選択肢がなくなります。
つまり、①６５歳定年か、③定年なし。
実質的には、「６５歳」定年となるのです。
テレビや新聞でも報じられているように、これからは年金が支給される年齢が、徐々に引き上がっていきます。
いよいよ４月からは、６０歳になってもまったく年金がもらえない時代になります（通常加入の男性）。
「これでは退職者たちが困るから何とかしなければ」というのが、今回の改正の趣旨。
したがって、平成２５年４月には「６１歳」、平成２８年４月には「６２歳」と、年金の支給開始年齢に対応して、実質的な定年も上がっていくのです。
ここで、会社に注意していただきたいことがあります！
３月末までに、ある手続きをとらないと、いきなり定年が「６５歳」になってしまう？
法律的には、６１歳、６２歳と段階的に引き上げられていくのですが、ここには思わぬ落とし穴があります
１月２６日のみえ企業成長塾では、このあたりのポイントについても、たっぷりお話しする予定です。
興味のある方は、ぜひご参加ください。
「高年齢者雇用安定法＆労働契約法への対策」
～年度末までに行うべき企業防衛策のポイントを徹底解説～
◇日程／１月２６日（土）
◇場所／鈴鹿市文化会館
◇時間／１３：３０～１６：００
◇参加費／無料（2回目以降3,675円）
お問合せ＆お申し込み 059-388-3608
http://www.kigyou-seityou.com/article/13715518.html
年明け早々、私が専門誌に発表した内容も、この日限定で大公開します。
楽しみにしてください
３月までに改正法対策を！
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