三重県鈴鹿市の社会保険労務士・小岩広宣です。
人材派遣業のお客様や派遣社員を活用する企業様とのお付き合いが多いので、派遣法の改正については、しばしばご質問を受けます。
法律の内容もさることながら、「派遣法の改正はいつ実施されるのか？」といった疑問。
さすがにこればかりは、「国会の動向しだいですね・・・」とお答えするしかありませんでした。
思えば、派遣法の改正案が労働政策審議会であれこれ議論されていたのは、ちょうど２年前の今ごろ。
年の瀬の白熱する審議会での取りまとめを経て、翌春には国会で成立するとみられていましたが、鳩山総理の退陣で事実上の凍結に。
その後は国会でも、改正案が具体的に前進することはありませんでした
そしてようやく、動き出しました。
民主党と自民党・公明党の３党は、改正案の修正をめぐる事前協議に大筋合意。
今日の民主党の厚生労働部門会議でも、３党合意の修正案が了承され、今国会に提出されることになりました。
社民党や国民新党に根強い慎重論があるため、審議が難航することも予想されますが、おおむね成立の見通しとなりました。
パートや契約社員の待遇に関する法整備が進められようとする中、派遣法だけが取り残されることが問題視されての修正合意です
３党合意による改正案の主な内容です。
・「登録型派遣」の原則禁止を削除
・「製造業派遣」の原則禁止を削除
・違法派遣の場合に派遣先に雇用義務を課す「みなし雇用制度」の実施を３年後に
・日雇派遣の禁止対象を２か月から３０日に縮小
軒並み、従来の改正案の内容が緩和された格好です。
これにより、今までの派遣法による法規制のあり方は、おおむね維持されることになります
法規制の変化が少なくなるということは、派遣を取り巻く環境に変化が生じないことを意味するわけではありません。
むしろそうではなく、今まで間近に迫っていた派遣法の規制強化の流れの中で、抑制されていたニーズが喚起されていくことが予想されます。
また、不安定な立場にあった派遣社員や派遣業界の関係者のあり方が、一定の落ち着きを取り戻すことにもなるでしょう。
就業の実態や産業構造のあり方からすれば、改正案の修正はおおむね歓迎すべきことだと思います
この流れを受けて、私のもとにもまたいくつかのご質問が届いています。
しっかり最新情報にも留意しつつ、今後の実務的な展望も踏まえて、情報発信とアドバイスにつとめていきたいと思っています。
今後の法改正の方向性を受けて、来年以降を見据えた派遣の実務についてのご相談は、ご遠慮なくお寄せください。
少しでも現場のみなさまのお役に立てるよう、取り組んでいきたいと思います
ようやく、派遣法が動き出した！
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