DV防止対策事業経費について
小池質問
次に、予算説明書P135にＤＶ防止対策事業費2,467千円が計上されていますが、どのような取り組みを行う経費なのか、お聞きします。
人権政策課長答弁
ＤＶ防止対策事業経費のうち、被害者支援対策事業費では、小学校４年生と中学校２年生を対象に実施しているＤＶ予防教育プログラム講師謝金や、ＤＶ被害者を対象とした回復プログラム講師謝金154万5千円、一般及び若年向けの予防啓発冊子の印刷製本費29万５千円等を計上しております。
また、緊急避難支援事業では、一時保護所に移送する際の公共交通機関の運賃とタクシーの使用料をあわせて21万１千円を計上しております。
小池質問
ＤＶ予防教育プログラムの講師謝金が計上されているということですが、今年度はどんな実施状況で、令和７年度の予算でどの程度実施する予定なのか、お聞きします。
また、緊急避難支援事業には一時保護所に移送する際の交通費が計上されているということですが、令和６年度はどのくらいの件数があったのか、一時保護所への移送はどなたか同行されているのか、お聞きします。
人権政策課長答弁
令和６年度は小学校９校、中学校８校で実施いたしました。小・中学校とも、プログラム実施後のアンケートでは、「性別で決めつけてはいけないことがわかった」や「どんな場合でも暴力はよくない」といった意見が多く、交際相手との関係性に関してだけでなく、ジェンダー意識や広く人間関係における気づきを得られていると考えています。
令和７年度はあらかじめ全小中学校に参加希望を聴取し、小学校８校、中学校６校の申込みがあり、合計１４校で実施する予定となっています。
緊急避難支援事業の令和６年度の利用実績については、本日時点で４件となっており、一時保護所への移送の際には、本市の相談員が同行しています。
小池質問
DV防止の観点から、小学生の頃からDV予防教育を実施することは非常に重要です。DV被害者・加害者にならないための意識を育てるためにも、より多くの小中学校でこのプログラムを実施できるよう、今後の取り組みをお願いしたいと思います。
また、一時保護所への移送時には本市の相談員が同行しているとのことですが、本市の相談員はどのような職務の方が担当されているのか、お聞かせください。
人権政策課長答弁
本市では、ＤＶ相談及び困難な問題を抱える女性への支援相談員としては、事務職員で対応しているところです。なかには、社会福祉士の資格を有している職員も在籍しておりますが、臨床心理士または公認心理師の資格を持つ職員の配置を行うため、会計年度任用職員を昨年度から募集を行っているところです。
小池要望
DV被害者にとって、心理的なケアは必要不可欠であり、特に一時避難に同行する際には、精神的なサポートができる専門職の配置が重要です。
現在、本市では他でも、臨床心理士や公認心理師の確保は常に厳しい状況ですが、DV被害者が適切な支援を受けるためにも、心理職の配置に向けた採用・研修の強化をぜひ進めていただきたいと考えます。