「学校給食費支援事業費」について

小池質問　　

議案第２４号令和６年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）、

議案書１６３ページの「学校給食費支援事業費」についてお聞きします。

事業費として、８，３００万円が計上されていますが、本事業内容と事業費の積算方法についてお伺いします。

総合教育部長答弁

学校給食費支援事業は、給食の食材料費高騰に対応するため、学校給食費の保護者負担を増加させることなく、子どもたちに学校給食摂取基準に基づいた給食提供を継続するため、給食の食材料を購入する主体である枚方市学校給食会に物価高騰分を支援する事業です。

事業費の積算につきましては、今年度のこれまでの物価高騰実績総額を給食の実施回数で割り、給食１回分の物価高騰にかかる支援額を算出し、その支援額に今年度末までの給食回数を掛けて実績に基づく年間必要額を算出し不足額を導き出しております。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

物価高騰相当額を補助することで、給食の食材料費の確保に努められていることは

理解いたしました。

２学期からは、小学校給食の無償化が始まり、保護者負担がなくなることで、喜びの声も多くいただいております。

また、学校給食においては、補助金に関係なく、課の名前のとおり、おいしい給食が提供できるよう日々努力をしていただいていることは承知していますが、継続する物価高騰や現在の米不足など、給食費が無償化になった後も、これまでと変わらない給食が提供されるのかといった不安の声もお聞きします。

学校給食費支援事業は、もともと学校給食費の保護者負担を増加させないための支援とのことですが、小学校の給食費が無償化になった後の給食はどのようになっていくのか、これまでと変わらない質が確保され５るのか、お伺いします。

総合教育部長答弁

学校給食法において、「学校給食の実施は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする。」、また、「学校給食に供する食物の栄養内容の基準は、児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準に定められた基準とする。」とされています。

従いまして、物価高騰や社会情勢の変化等においても、定められた基準を満たす給食を確実に提供していく必要があることから、小学校給食無償化の実施後においても、これまでと同様に、基準に基づいた栄養バランスのとれた給食を提供するため給食の質を確保できるものと考えております。

今後も、学校給食費支援事業による支援を継続し、献立の工夫等により多様な食品を組み合わせ、子どもたちが様々な食に触れる機会が持てるよう努めてまいります。

小池要望　　
小学校給食の無償化が始まり、保護者の負担が軽減されることは

大変喜ばしいことです。

一方で、物価高騰や米不足などの影響が続く中で、保護者や学校関係者からは給食の質が維持されるかどうかの不安の声も聞かれています。

学校給食は、単なる食事提供にとどまらず、子どもたちの健康や成長を支える

重要な柱です。

給食無償化後も、これまでと変わらない質の確保に努めるとともに、保護者や児童への安心感を持たせるため、今後も定期的に状況を説明し、丁寧な情報発信を行っていただくようお願いいたします。