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男性の育児休業取得について
小池質問
少子高齢化が加速し、労働人口の減少が見込まれる中、女性労働者の離職防止や継続就業の促進といった女性活躍推進の観点から、男性の育児休業の取得促進は、ますます重要性が高まっていると感じています。
また、この取り組みは、性別にかかわらず、働く人々のワーク・ライフ・バランス推進にもつながっていくことは、これまでの一般質問等の場で述べさせていただいたところです。
本市では、この取得促進に向け、国を超える目標として、令和８年度に男性職員の２週間以上の取得率100％達成を掲げておられます。そこでまず、昨年度に２週間以上の育児休業を取得した男性職員の割合について、お尋ねします。
総務部長答弁
次に、「１.男性の育児休業取得について」、お答えします。
制度の対象となる男性職員のうち、令和５年度に２週間以上の育児休業を取得した者の割合は60.0％となっており、その前年度である令和４年度の42.9％と比較し、増加している状況となっています。
小池質問 ２週間以上の育児休業を取得した男性職員の割合は、令和５年度は増加し、５人中３人が取得しています。育児は弱い存在を守ることで親の自己肯定感を高め、許容力や思いやりを育み、多様性を認める意識を養います。これが市民に寄り添う対応や働きやすい職場に繋がると考えます。女性、男性にかかわらず育児に携わることは非常に重要です。
令和６年３月定例月議会での代表質問で、育児休業を取得した男性職員へのアンケートから、効率化や早帰りを意識するようになったとの回答がありましたが、課題となる意見もあれば、その内容と対応策についてお伺いします。また、取得率は目標の100％にはまだ達していません。今後の取得促進に向けた考えをお聞かせください。
総務部長答弁
育児休業を取得した男性職員に対するアンケートでは、収入面での不安や周囲に迷惑がかかると感じているといった声を多くいただきました。
育休の取得を進めていくためには、更なる制度周知と職場の意識醸成の推進に取り組む必要があると考えています。
このため、今年度から、新入職員研修をはじめとする各職制の研修の場を活用した周知・啓発のほか、庁内向けリーフレットにより、休業中の給付金制度や所属長との面談の手順等を案内するなどの取り組みを進めています。
こういった積み重ねが対象職員の不安感の軽減や取得しやすい雰囲気づくりにつながっていくものと期待しています。
今後は、福利厚生面でのインセンティブ付与など、更なる検討を進めてまいりたいと考えています。
小池質問
育児への関わりは性別を問わず成長の機会であり、他者を思いやる気持ちは市民サービスの向上につながります。
女性の活躍推進はウェル・ビーイングの向上に直結し、男性が育児に積極的に関わることで育児の負担が分散され、女性がキャリアを継続しやすくなります。
これにより、職場や社会全体で男女平等の意識が高まり、多様性が尊重される文化が育まれます。
市が率先して男性職員の育児休業取得を促進することで、市全体にその輪が広がり、男女ともに働きやすい環境づくりに寄与します。
令和３年６月の定例月議会では「くるみん認定」について触れ、官民問わず男性の育児休業取得が女性の働きやすい環境に貢献することをお伝えしました。
そこで、市内事業者の育児休業の取得促進に向けては、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。
観光にぎわい部長答弁
市内事業者に育児休業の取得の輪が広がるよう、働き方改革や家庭と仕事の両立に向け、公民連携で進めていく必要があると考えております。
本市としましても、市内事業者の育児休業の取得が促進されるよう、国・府とも連携を図りながら普及啓発セミナーなどへの参加を呼び掛けていくとともに、議員お示しの「くるみん認定」についても、認定取得企業の取り組みなどを広く紹介しながら、多くの企業で育児休業の取得が推進されるよう、努めてまいります。
小池要望
働きやすい職場環境の整備は非常に重要です。
今年４月、ある商事会社は男性社員の育児休業取得を必須とし、出産後１年以内に５日以上取得することを発表しました。
安心して働ける環境が整っている企業は生産性が向上し、
業績にも良い影響を与えます。
しかし、職場環境の改善には多くの努力が必要で、企業が本来業務に専念しつつ働きやすい環境を整えるのは容易ではありません。
特に育児や介護を行う従業員には職場のサポートが欠かせません。
企業は育児休業の取得を促進し、柔軟な働き方を推奨する必要があります。市としても、働きやすい環境づくりの重要性を認識し、市内事業者にその意義を浸透させるようお願いします。
