水道事業の未来と課題：連携強化が必要な理由とは？
小池質問
次に、水道事業・下水道事業についてお伺いします。
今後も人口減少や節水機器の普及等により給水収益・下水道使用料の減少が予測される中、施設・管路の老朽化、及び、耐震化に伴う改築・更新需要の増大、適正な維持管理・修繕の実施、将来を担う人材の育成や、技術継承などが本市だけでなく全国的な課題であると考えます。
国においては、こういった社会情勢の変化、両事業が抱える課題を踏まえ、水道法、下水道法を改正し、施設を適正に維持管理していくことや、人材の育成・技術継承への対策として広域化・共同化などの広域連携を進めており、PPPなどの更なる民間活力の活用についても推進しています。
そこで、本市の水道事業、下水道事業はどういった将来展望で進んでいかれるのか、お伺いします。
(327文字)
（１回目：答弁）
水道事業・下水道事業の将来展望については、社会情勢の変化や課題に対応するため、令和３年度にそれまでの上下水道ビジョンを改訂し、新たに水道ビジョン２０２２、下水道ビジョン２０２２を策定しました。
新たなビジョンでは基本理念を「未来につなぐ枚方の水道」、「未来につなぐ枚方の下水道」としており、今後もこの基本理念のもと、投資計画や財政計画の適切なマネジメントによる経営の健全化といった財政基盤の強化や、施設の適正な維持管理と改築・更新、人材育成と技術継承の他、広域連携や民間活力の活用といった運営基盤の強化等に取り組んでいく考えです。
小池要望
今後、人口減少や、節水機器の普及により、収益の減少が見込まれています。
また、職員の人材不足や、管路の老朽化による更新費用の増大という課題も発生します。大規模災害への備えのためにも、建築物の耐震化や、体制の充実に取り組んでいく必要があり、ますます、支出は増加していきます。
そこで、生活に必要不可欠な水道事業を継続していくためには、広域連携や、官民連携の推進をしていく必要があります。
広域連携においては、自治体間で水道料金などの差があり、自治体によっては、不利益を生じます。しかしながら、今後、大規模災害の発生リスクが高まることを鑑みると、広域化の重要性は高まっているといえます。
広域化や、官民連携を視野に入れ、併せて、人材の確保や、施設の最適配置等による運営基盤強化など、本市の水道事業向上のため、積極的に取り組んでいただくよう要望します。