ふるさと納税について
小池質問
先に開催されました総務委員協議会において、企業版ふるさと納税を政策推進課から個人のふるさと納税を所管している広報プロモーション課へ移管し、寄附金獲得のためのPRの強化を図るとの説明を受けました。
その狙いについてお聞きします。
市長答弁（総務部 人事課）
企業版ふるさと納税は、本市が推進している地方創生の取組みについて寄附を通じて応援いただくもので、そのためには、まず、本市の特色あるまちづくりの取組みを知ってもらい、賛同いただく必要があります。
また、個人のふるさと納税も、本市に由来のある返礼品の創出によりまちの魅力を発信することができると考えています。
関西でも寄付金額が多い自治体においては、ふるさと納税特設サイトを作るなど、プロモーション活動に力を入れていることから、本市においても、寄附金獲得に向けて、様々なツールでのプロモーション強化がより期待できる広報プロモーション課で一体的に行うこととしたものです。
小池要望
今回「プロモーション強化」という切り口で、企業版も個人のふるさと納税も一体的に広報プロモーション課で実施していくという狙いは理解しましたので、しっかりと成果を上げていただきたいと思います。
また、プロモーション活動には、積極的な情報発信も必要ですが、やはり足を運んでの地道な活動も必要になってくるかと思います。以前我が会派からも要望しておりますが、特に企業版のふるさと納税は、うまく活用すれば、市にとっては税収アップと施策のＰＲ、企業にとってもイメージアップと税控除になり、双方にとってウィンウィンになりますので、しっかりと体制強化をしていただくよう私からも要望しておきます。