安全、安心なまちづくりについて
小池質問
次に、３．「５つの基本目標を具体化する取り組みについて」のうち
安全、安心なまちづくりについて伺います。
今回示されている『家具固定器具の設置支援』は、自助を側面的に支援する取り組みですが、大規模災害時には、自助・共助・公助のそれぞれがしっかり機能することで、被害を最小化することができるといわれています。
市政運営方針の冒頭でも『あらゆる災害に対応できるよう、防災力のさらなる向上をはかり、災害に強いまちづくりを推進していく』としておられますが、共助による防災体制の強化を併せて進めるべきではないでしょうか、市長の考えをお伺いします。
市長答弁
次に、（１）安全で、利便性の高いまちについて ①安全、安心なまちづくりについてお答えします。
防災対策の推進には、自助・共助・公助、それぞれの力を総合的に向上させていくことが重要であると認識しています。
元日に発生した能登半島地震では、被災地支援の１つとして、輪島市の避難所に職員を派遣しており、本日３度目の職員派遣を実施したところですが、多くの住民が被災する状況にあっては、避難行動や避難所運営など、住民による自助・共助が重要になると考えております。
実際に輪島市ではピーク時に、約160箇所の避難所を開設し、約12,000人の被災者が避難したと報道されており、改めて市職員のみでの避難所運営はマンパワーの点から難しいこと、そして自主防災組織を中心とした共助の体制づくりが不可欠であることを、強く認識したところです。
本市においても、多くの校区において防災訓練が行われていますが、その中で自助・共助の重要性について更なる啓発を進めていきます。
小池要望
本市では、平時から防災訓練など共助の取り組みが進んでいますが、地域によっては差が感じられます。その差を埋めるため、行政として支援を行う必要があると考えます。例えば、避難行動要支援者名簿のDX化など、ICT技術を活用して市民負担を軽減する取り組みを検討いただくよう要望します。
また、地域防災を「君のアイデアが未来を変えるプロジェクト」などを通して児童生徒に取組んでもらうなど、子どもたちを中心に住民同士の連携が進むような試みも進めて頂くようお願いします。
消防団についても、地域に根付いた活動を促進し、団員の負担軽減や地域での団員の偏りの解消を要望いたします。
能登半島地震で被災した地域では、平時から高齢者施設や障害者施設との協定を結び、福祉避難所を指定していましたが、発災後、約4割の開設にとどまっています。災害弱者に対する支援の拡充にも要望いたします。